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賃貸オーナー様

賃貸経営するなら知っておくべき減価償却のこと

不動産投資がブームになって久しいですが、知識が乏しい状態で営業マンに勧められるがまま始めてしまうことで損失だけが膨らんでしまって、最後にはローンの返済に困ってしまい賃貸物件を任意売却せざるを得ないということにならないようにしたいものです。
減価償却は賃貸経営において重要ですから、しっかりと理解をしておきましょう。

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減価償却とは
減価償却とは、減価償却資産を取得するために使った金額についてその減価償却資産を使用する期間(通常は耐用年数を用います。)に応じて費用配分する会計上の手続きのことをいいます。減価償却資産とは、時の経過に伴う減耗や老朽化などによって価値が減じていく資産のことをいいます。
不動産投資で投資の対象となる不動産のうち建物とその設備は償却資産で、土地は償却資産に該当しません。土地は使っても価値が減じることはないために減価償却資産に該当しないのです。そして賃貸経営では、この減価償却の考えに基づく減価償却費が重要なのです。

減価償却費とは
減価償却によって期間配分された費用を減価償却費と呼びます。この減価償却費は実際の支出を伴わない費用と言われていますが、これは会計上の話であって既に支払い済の資産の取得費を期間配分して計上するとから、単に費用計上の時期がズレているだけだとも言えます。
しかし、賃貸経営ではこの減価償却費を計上することで不動産投資による節税の恩恵などを受けられるのです。
そもそも何故このような費用計上の時期をズラす必要があるのでしょうか。これは会計の考えが費用と収益を対応させるべきであるという考えに基づいているからです。
不動産投資における建物が費用化されていく過程で家賃を産み出すという考えであり、期間損益といって費用と収益を対応させる必要があるためです。

確定申告が大切
不動産の賃貸経営を行ったら基本的に確定申告を行う必要があります。減価償却費を計上することで、実際のキャッシュフローは黒字でも確定申告上の収支は赤字となるケースがあります。確定申告上の収支が赤字となると給与所得などがある場合には納付済の所得税のうち赤字に対応する税金が戻ってきます。
賃貸経営を行うに際しては、会計上の知識が必要な局面があります。知らないことで損をすることがあっても得をすることはほとんどありません。
もし、自信が無いようでしたら税理士に相談をして、確定申告を依頼することで結果的に収支が良くなるということもあります。折角、賃貸経営を行うのですから、資産を手放すということにならないようにしたいものです。

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