避ける事が出来るのであれば、避けたいものの一つに離婚と言うものがあります。しかしながら、避ける事がどうしても難しく、離婚を選択しなければならないといった場合、問題となるものに「家の処分」も含まれます。今回は離婚と、それに伴う家の処分について考えてみましょう。

離婚率

世界的に見ても、決して離婚と言うものが珍しいものでないことは明白です。それは我が国日本にも当てはまる事のようです。日本では3組に1組は離婚すると言われています。これは、2019年度に調査された厚生労働省の調査に基づいた数字から導かれたものです。

2019年度の離婚件数は、20万9,000件にも達しております。婚姻件数、約59万9,000件から比べてみますと、3組のうち1組は離婚しているという事になるようです。離婚の理由は勿論様々であり、一概に何故離婚するかという事をまとめるのは難しい事柄です。

しかし現実問題として、日本の離婚率は35%前後であるということが数字に現れています。離婚と言うものは、結婚している人にとって決して他人事ではなく、極身近な問題であるという認識は必要かも知れません。

離婚時の問題、家の処分

離婚率からみても、他人事ではないのが離婚という問題ですが、離婚するとなると現実的な問題として家の処分という事も出てきます。持ち家であった場合、その問題は大きなものと言えるのではないでしょうか。

ましてやその家にまだローンが残っており、名義がどちらにあるかによっても問題は大きくなります。離婚時には財産分与という事があり、夫婦で築き上げた共有財産を分ける事をその「財産分与」と呼びます。

この財産分与に不動産も含まれます。この際に、その不動産の名義がどちらにあるかは関係ないので、注意が必要です。これは財産分与の考えが、お互いの共有財産から購入したものは全て対象となる為です。

ローンがまだ残っている場合には、その不動産を処分する事も考えなくてはならないものだと思います。しかしローンの残っている状態では、残債を支払わなければ処分出来ません。

そのローンの完済が困難である場合、任意売却などを検討なさる方もいらっしゃることでしょう。そのためにはローンの残債や、不動産の現時点での価値(価格)などを把握しておくことが重要です。

万が一、任意売却となった場合の事も想定し現状をよく把握するためにも、まず不動産会社へ査定を申し込み、詳細を調べておきましょう。

ローンが完済している場合にも、財産分与として不動産を処分し金銭的な問題を解決する際に、不動産会社での査定は大きな参考になると思いますので、是非活用する事をお勧めします。

離婚はするべきか

以上の様な問題が生じる事も考慮しても、尚且つ離婚をお考えの場合にはより良い条件での離婚をお勧めします。離婚で一番問題となるのが金銭的な問題であり、不動産はその最たるものです。そのことを念頭に置き協議する事が大事です。

やり直すよりも新しく構築する事の方が、物事がスムーズに流れていく事例は意外と多いものです。愛情という不確実なものだけに支えられていたものは、一度壊れれば完全にこれを修復する事は非常に困難です。

まとめ

以上のような事から導き出せるものは、失敗してしまった結婚という婚姻関係は、離婚というプロセスを踏むことにより、解消できるものであるという事です。心機一転という言葉もございますので、離婚も一つの選択肢であるという認識で良いのではないでしょうか。

その際、不動産の処分が必要な場合には、ご自身で手間暇をかけるよりも実績と経験豊富な不動産会社に頼ることも賢明な判断であると思います。

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