パートナーとの離婚を考えているとき、別居先の住まいとしてアパートを選ぶ人も多いでしょう。その際、生活のための費用が当然かかりますし、別居を考えるときの注意点もあります。今回は、どんなポイントに配慮するべきなのかを説明いたします。

別居の費用をどうするか?

別居をする際一番のポイントになるのは、やはり費用の問題でしょう。具体的に言うと、家賃や固定費などを含む「生活費」と、「引っ越しのために必要となる費用」が挙げられます。子どもがいる場合はさらにお金がかかります。

これらを一人でまかなうのが大変なことは言うまでもありません。そこで、パートナーにサポートしてもらうという手段があります。生活費については、収入の高い方が低い方の面倒を見る義務があるのです。

生活費について　～生活保持義務とは?～

上記のように、夫婦にはお互いの生活レベルを同等に保つという法的な義務があるのです。これを「生活保持義務」と呼びます。たとえ別居をしていても婚姻関係がある限り、基本的にこの義務にしたがわなければならないのです。

生活費については「婚姻費用」として認められ、話し合いによって生活費を維持する原則があります。ただし、こちらのほうが収入が高かったり、離婚の原因がこちらにある場合などは、この原則は適用されない場合があります。これには注意が必要となります。

夫婦間の話し合いだけではどうしても解決しない場合、家庭裁判所に判断をゆだねることができます。このときは調停を申し立て、調停委員が間に入って具体的に必要な金額を決めていく形になります。

引っ越し費用について　～生活保持義務は適用されない～

婚姻費用として認められるのは、あくまでも「生活のために必要な費用」です。したがって、引っ越しのための費用については生活保持義務の適用範囲外なのです。このため引っ越し費用は、相手が負担する義務を持たないケースが多いです。

個人で用意することになりますが、他にもアパートに入居するための初期費用（敷金・礼金・保証金など）や、家具・家電などを購入する代金も考える必要があります。また、引っ越しにかかる費用の相場を調べておくことが、何よりも大事になります。

別居を考えるときの注意点

夫婦には基本的に同居をする法的な義務があり、これを「同居義務」と呼びます。これに違反した状態で別居をしてしまうと、慰謝料を請求される可能性があり大きなリスクになります。

もちろん、別居すること自体が同居義務に違反するわけではありません。家庭内暴力や夫婦間の不和など、しかるべき理由があれば問題はないのです。また、子どもがいる場合には、環境や人間関係の急激な変化に、十分留意する必要があります。

いずれにしても大切なのは、夫婦間で十分に協議を重ねるということになります。

まとめ

別居を考えているときに注意するポイントについてお話ししました。何よりも大切なことは、別居の理由が何にせよ、夫婦間で十分に話し合うということです。具体的に別居する流れになったときは、不動産会社に相談を持ちかけるのが無難なやり方となります。

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