離婚をしたら支払う税金は増えるのでしょうか。離婚後の税金や、住宅ローンについて簡単に解説します。離婚をする際に住宅ローンが残っている場合、どうすればよいのかも併せて見ていきましょう。
離婚と税金について
扶養に入っている家族がいる場合、離婚をすると支払う税金が増える可能性があります。扶養とは、自力で生活するのが困難な方を親族が経済的にサポートすることです。扶養している家族がいる場合、配偶者控除や扶養控除による所得控除が受けられます。
各、控除にはそれぞれ適用条件があり、条件をクリアしている場合は所得が差し引かれます。所得が差し引かれることで、所得にかかる税金も自動的に少なくなります。離婚をして扶養する家族がいなくなると、配偶者控除や扶養控除は適用されなくなります。
これにより所得が増え、所得にかかる税金も自動的に増えることになります。
離婚後の生活にも影響! 住宅ローンについて
離婚後は、税金や新しい生活に向けた費用など何かとお金がかかります。離婚をする際、夫婦で購入した家のローンが残っている場合は注意が必要です。後々トラブルになることも多く、場合によっては離婚後の金銭面にも大きく影響します。
例えば、ローンの返済が難しい妻が子どもと家に住み続ける場合を見ていきましょう。このような場合、離婚後も夫がローンを支払うことになります。ですが夫の収入減少や連絡がつかなくなるなど、何らかの理由でローンの返済ができなくなることがあります。
ローンの返済ができなくなると、家が強制的に売却(競売)されてしまうため妻と子どもは家を失うことになります。離婚後の負担を減らすためにも、どうするのかきちんと話し合うことが大切です。
家を売却する際は任意売却がおすすめ
家のローンが残っている場合、売却するのも一つの手です。上記で紹介したように、住み続ける場合は後々トラブルになる可能性も出てきます。
ローンの返済ができず強制的に売却(競売)されるのを避けるために、任意売却という方法で家を売却することも検討してみましょう。
任意売却とは、ローンを組む際にお金を借りた金融機関から同意を得てローンが残っている家を売却する方法です。最低価格での売却となる競売に対し、任意売却は通常の不動産売却と大差ない価格で売却可能となっています。
任意売却は競売よりも高い価格で売却できるため、金融機関から借りたお金の残額を減らすことができます。また売却後にローンが残っている場合、任意売却であれば交渉により分割払いができるため無理のない価格でローンを返済できます。
引っ越し費用なども、金融機関へ交渉することで確保できる場合があります。任意売却は、離婚後の金銭的な負担を減らすことにつながります。
まとめ
今回は、離婚後の税金や住宅ローンなどについてご紹介しました。離婚をする場合、さまざまなお金の問題が発生します。離婚後は支払う税金が増えることもあるため、住宅ローンなどの支払いが残っている場合は後々トラブルにならないように気をつけましょう。
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