夫婦が離婚する事は、結婚するよりも大変な苦労を伴う行為になります。一番気になるのがマイホームである家をどのようにするかです。大きく分けると「家の売却」あるいは「名義変更」ですが、その中でも「家の名義変更」について掘り下げて紹介していきましょう。
離婚による持ち家の行方
離婚になった場合には、お互いが別々に暮らす事になるのが当然の行為です。その為には、夫婦の財産である持ち家をどのように扱うのかが大きな決め事になります。金銭やそれぞれの家具などは、ある程度は簡単に決断する事ができますが、高額な上に「ローンの支払い」がある場合には、決断が難しくなるわけです。
考えられる事は「家の売却」あるいは「名義変更」ですが、住み続ける場合の方法では、以下の方法に分かれます
単独で住む場合の方法
1.共有名義の場合の変更
家の購入時に夫婦が2人共に所有者として登記しているので、単独に書き換えが必要です。
2.元配偶者単独の名義の変更
家に残る相手が所有者でない元配偶者の場合には登記の書き換えが必要になります。
名義変更に準備する書類
持ち家に対して所有者名義のままならば、書き換えの必要はないのですが、そうでない場合や、共有名義の場合においては、登記の書き換えの手続きに必要な書類を準備します。
1.登記識別情報または登記済権利証
2.登記原因証明情報は離婚の場合による財産分与の内容が記載された公正証書や調停調書あるいは合意書など
3.固定資産税や都市計画税などの課税明細書
4.本籍地の記載した住民票
5.印鑑証明と実印と認印
6.身分を証明する本人確認できる免許証など
7.離婚日の記載がある戸籍謄本どちらか1人分
名義変更の費用
1.登録免許税
申請の為に必要な税金です。その金額は、財産分与の場合に固定資産評価額の2％を、収入印紙を購入して申請書と一緒に提出します。
2.公証人手数料
離婚の財産分与の合計金額に応じて100万円以下ならば5000円からあり、金額により数万円とそれぞれ異なりますので要確認します。
3.登記簿謄本
1件につき2通必要で1通が約600円です。
4.その他の書類
住民票は約300円です。離婚の記載の戸籍謄本は約450円です。
5.司法書士費用
専門家に依頼する場合は、約5万円位が必要です。
注意すべき事
所有権である登記の変更は問題なく進める事が可能ですが「ローンの名義変更」は別に行う必要があるため、金融機関の許可が必要にとなり、多くの場合は困難を伴います。単独の場合や共有名義の場合でも支払い能力が問題になってきます。
円満に離婚した場合でも、変更ができずにそのまま「連帯保証人」になります。個々の家庭の事情や支払いを単独で行う場合、生活レベルの低下により支払いが滞る場合があります。家に住んでいない人に支払いが行くケースや家が競売に掛けられる場合もあるのです。
まとめ
家の名義変更は、夫婦の離婚では問題点となる場合が多いので、できれば離婚前に「ローンの名義変更」を含めて解決した方が良いでしょう。あるいは、売却して決着する事が肝心です。支払い問題の悪化で最悪、競売になるようでしたら専門業者に任意売却を依頼する事で問題を解決に導きます。
住宅ローンの返済や債券の不払いなどで物件を売却されたい方は、ぜひアブローズへご相談ください。
