債務整理

督促状の納期限とペナルティについて

ローンの返済や税金の納付などが設定された期限を超えてしまうと債権者や国や市町村などの税金の課税主体から督促状が送られてくる事があります。この督促状には納期限の記載がありますが、この納期限に返済や送付を行わなかった場合にはどのようなペナルティが課される事になるのでしょうか。

■民間の場合

住宅ローンの返済や代金の支払いなどが期限内に行う事ができずに日数が経過すると債権者から督促状が送付されてきます。この督促状は納期限を過ぎている事を改めて知らせる事によって滞っている返済や支払いを促す事を目的としています。もちろん当初の約束の期限内に返済や支払いが出来なかった訳ですから、債権者の心証を悪くする事になりますが、督促状で送付されてきた期限内に返済や支払いを完了すれば大きな問題になる事はありません。

ただし、銀行カードローンの返済などでは一日返済が遅れると信用情報機関に滞納が記録されるケースが多いようですから、返済が遅れる事が無いようにしたいものです。他の返済や支払いは多少遅れても信用情報機関に滞納を記録されるところまではいかない事が多いようですが、実際は金融機関などの判断となりますので滞納しない事が望ましい事に変わりはありません。この督促状による期限を無視し続けているとやがて抵当権の設定があれば競売の申立てにより担保物件が売却されたり、裁判によって財産が差し押さえられて強制的に債権回収が行われたりする事になります。

■税金の場合

税金の滞納によって督促状が送付されてくる場合は民間の場合と状況が異なります。税金の滞納が発生した場合には、国税であれば国税徴収法に、国税以外でも国税徴収法に準じた取り扱いがされます。国税などでは納税者が納期限を過ぎても納税を行わない場合に、納期限から20日以内に督促を行う事となっています。

この督促は督促状などの書面で行われ、督促状を発した日から一定の期日(通常は10日とされています。)内に納税を完了しなければ滞納処分として厳しい対応が取られる事となります。滞納処分とは滞納された税金を強制的に徴収するために行う行政処分であり、最終的には裁判などの手続きを経る事なく財産の差押、財産の換価が行われ、換価した代金をもって納税が行われる事になります。

■納期限を遵守

民間の債務の返済であっても、納税であっても滞納する事で得られるメリットはほとんどありません。それどころか指定された期限を遅れれば滞納による延滞料を追加で徴収される事となります。どうしても納期限を守れない場合には、早目に金融機関や税務署などに相談をされる事をお勧めします。

ピックアップ記事

  1. 不動産売却の時に重要な登記費用について
  2. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  3. マイホームを手放すことになってしまったら
  4. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?
  5. 競売における売却基準価額とは何か

関連記事

  1. 債務整理

    相続放棄による競売のケース

    借金滞納時、債権者側の抵当権に基づいて行われる不動産競売。その対象物件…

  2. 債務整理

    住宅ローンを滞納してから競売に至るまで

    自宅が競売にかけられるのは、ほとんどが住宅ローンの滞納によるものです。…

  3. 債務整理

    不動産競売は土地安価購入のチャンス

    一般的な不動産取引に反映される評価額より安価で購入できるケースが多い競…

  4. 不動産基礎知識

    競売における強制執行とは?

    借金返済の停滞やローン返済が出来なくなって、金融機関などの債権者から裁…

  5. 債務整理

    競売における民事執行法とはどのような意味をもつのか

    かつては、競売に関する法律には、「競売法」と「民事訴訟法」がありました…

  6. 債務整理

    権利証とは?競売ではどのように使われるの?

    競売で不動産を落札した場合、入札書に記載した金額から「保証金」を差し引…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 賃貸オーナー様

    賃貸物件の管理費とその相場を知る
  2. 任意売却

    競売の評価における減価とは何か
  3. 不動産基礎知識

    不動産 競売物件で使用する用語を理解しましょう
  4. 不動産基礎知識

    住宅ローンの滞納による督促などの通知
  5. 賃貸オーナー様

    賃貸管理業務において重要なクレーム対応
PAGE TOP