2002年前後と2010年前後の日本の失業率は5％を超える水準でした。この頃、多くの企業で業績悪化からの脱出を図るためにリストラが断行され社会問題にもなりました。2012年辺りからは景気は緩やかな改善傾向を示し、失業率も改善傾向にあります。

しかし、業績が振るわない企業ではリストラが引き続き行われている状況です。もし、住宅ローンの返済中にリストラによって仕事を失ってしまったら、どうしたら良いのでしょうか。

まずは冷静に収支と貯蓄の確認
リストラにより仕事を失ってしまったら、まずは失業手当の申請を行いましょう。リストラによる解雇で会社都合による退職であれば、給付制限期間なく失業手当の給付を受けることができます。
次に収支と貯蓄の確認です。失業手当などの収入と住宅ローンを始め必要な支払いを確認しましょう。収入が上回っていれば、差しあたっての問題は無いことになります。
もし、赤字であれば貯蓄の確認をして、必要な支払いに充てることができる金額がいくらまでなのかを確認します。これらによりリストラによる家計への影響を測ることができます

今後の対応についての話し合い
リストラによる家計への影響を測ることができたならば家族会議です。リストラは家族の一大事です。失業したことを家族に打ち明けにくいのは分かりますが、どうしようもならなくなってしまう前に家族でどう対応していくかを話し合う必要があります。
再就職までの間は、生活を切り詰めなければいけないことを家族に説明するとともに、住宅ローンを滞納するようになってしまうと、やがて競売となりマイホームが強制的に売却されて他人の物になってしまうことも説明したほうが良いでしょう。

また、次の仕事が見つかったとしても前職よりも給与が下がってしまうことも十分にあり得る話です。
もし、マイホームを手放したくないということであれば家族全員の協力が必要なことをそれぞれが理解しないとリストラによる危機を乗り切れないかもしれません。

金融機関に今後の相談
収支の確認、家族会議も行ったら、金融機関に返済計画について相談をしましょう。返済期間を長くするなどの条件変更による月々の返済額の減額や借り換えなど色々な提案をしてくれると思います。
色々と手を尽くした結果、どうしても住宅ローンの支払いを継続することは困難であり、マイホームを手放すことも検討せざるを得ないことがあるかもしれません。

マイホームの売却には競売以外にも任意売却という方法があります。任意売却には競売よりも高い金額で売却ができる可能性が高く、周囲にローンの返済が出来ないため売却せざるを得ないことがバレないで済むなどのメリットがあります。
もし、売却という選択を取らざるを得なくなった場合には、選択の幅が広がりますので任意売却という方法も検討に加えられることをお勧めします。