夫婦共働き世代の増加により、収入面についても専業主婦家庭のそれと比べ高くなっています。一戸建ての住宅を購入する際、金融機関から住宅ローンを融資しますが、この場合、夫婦合算として融資していくことが可能です。

夫と妻の収入を足し算する

収入合算とペアローンと二つの方式があり、後者は連帯保証人が別々でありながらも、収入を合算可能であるのに対し、前者は収入を夫婦で合算可能ですが、債務者と連帯保証人の収入を合わせた額を元金として設定後、金融機関に対し住宅ローン融資(借入)を開始することにより利用可能となります。

借入金額の増加のほか、住宅ローンの一本化ができるため、事務手数料など各種費用に対し1本分の金額へと抑えることができ、返済額や手数料を考慮するならば後者と比べコストの低減へと貢献できるのが特徴です。その他、債務者が急逝した場合等に対し、団体信用生命保険の加入により対処できます。

収入合算をする際

夫一人の年収程度では、借入金額に対し希望額が届かない場合は住宅ローンの融資が低くなりがちです。そこで、配偶者との合算を行うことにより、希望額に届くことを活かしてから融資を行うと銀行から住宅ローン(希望額相当分)を融資することができ、住宅と土地の不動産購入の際に役立ちます。

その後は合算額をもとに銀行などの金融機関に申し込みを行いますが、最初の段階としては審査を行うことから始まります、必要な情報を記入してから窓口に提出するだけで仮審査を完了し、審査を経て融資の可否を下したのちに金融機関から、住宅ローンを融資することが可能となります。

しかし、融資を受ける際には債務者と連帯保証人を一人ずつ設定し、年齢については申込をした時点で70歳未満であり、お互い同居していることが条件とされています。合算額については二人の債務者の収入を合わせて50％を超えると借入期間が短くなる場合があります。

競売よりは…

夫婦合算に限らず、住宅ローンが返済不能の場合は金融機関に対し、返済計画見直しを提案することが理想ですが、解決しづらいと判断された場合は競売の対象です。3か月から6ヶ月、住宅ローンを滞納した場合は一切での返済を求められます。競売は強制売却に対し、任意売却は一般での価格となります。

最初は金融機関側と相談し、抵当権を解除してから周辺の地価を考慮しながら価格を設定し、不動産会社経由での売却となります。その際、売却価格について定めることが可能です。その後は残債が売却額に対し低い場合はアンダーローンとなり、対照的に売却額が残債より低いとオーバーローンとなります。

その際の返済については、金融機関側と調整を行ってから無理のない期間と支払額で対応していきます。

まとめ

住宅ローンを融資するとき、希望する額が足りない場合でも夫婦で合算することにより、希望額を金融機関から借入ることができ、不動産購入がしやすくなるのが利点です。

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