離婚した場合、住宅の処遇はどうすべきかを考えなければならず、その後の生活などに影響を与えないようにするのが前提となっています。この問題も円満に解決していくのが最善の策であり、手段としての選択はそれぞれにゆだねられています。
住宅を売る前に確認する項目
一軒家を立てたのはいいのですが、離婚した後は誰が住むのかといった問題も浮かんできます。その後のことを考えるとしたら売却が1つの手であるのが一般的です。しかし、すぐに売ることができないのが不動産であり、現状はどうなっているのかについて確認しておくべきでしょう。
まずは、不動産を誰名義にするのかは所有者の変更を意味するため、売買契約書を確認すれば判明できます。不動産登記簿にも記載されている所有名義以外に、抵当権及び連帯保証人の状況も把握できます。
売るときの価格と契約した時点での内容について
次に、売却価格はどのくらいになるのかについてですが、住宅ローンとの残債を比較しながら現状はどうなっているのかをチェックしながら、売却価格での完済可否を試算しておきます。アンダーローンは残債が価格より下回りますがオーバーローンは返済金額の方が大きいため、返済配分の協議も必須です。
最後に契約内容ですが、連帯保証人は誰になっているのかの確認が必要となります。住宅ローンは契約時の場合に、夫婦は名義人と連帯保証人となりますが、離婚後でもそれが継続されます。解除をする際にはその名義を変更していただくか単独での収入をもって借り換えをすることで解除できます。
家を手放すときについて
せっかく建てた1軒家を売却して、それまでの関係を清算する意味でも1つの決断です。ローン完済を売却によって対処するのが買取と仲介の2種類で、手早く売却するのが前者であり、後者は価格を中心に見極めながら売却するといったスタイルです。
まずは仲介について説明すると、不動産会社経由となりますが買い手を見つける方法であり、価格としては高い値段が見込めるものの、内覧のほか第3者にわたるまで数か月を要します。
次に買取ですが、価格は仲介と比べ幾分下がりますが、仲介手数料不要で現金にしてくれるのが特徴です。約3か月なら待機できてもそれ以上ならば即時に売却しておきたい場合に適した検討方法です。それ以外にも完済できないオーバーローンの場合にも有効な任意売却がありますが、銀行などの金融機関との交渉と協議が必須で、価格についてはお約束できないのが現状です。
流れについて
離婚し、その後売却をする場合の流れについて説明すると、最初は複数の一括査定を行い、納得がいく金額ならば媒介契約を締結します。ここまでにかかるのは約1～2週間の期間が必要です。次に、売買活動が不動産会社などで開始され、購入する方が見つかれば契約条件の交渉を行い、売買契約を締結しますがこの部分だけでも3か月を要します。
第3者との間で様々な条件などで折り合いがついた後は売買契約に関する締結が行われ、その後は新たな入居者が引っ越しをしたのちに、最終的なステップで不動産購入額などの残代金を払う形での引渡しが行われます。ここで約1か月かかるため総合的には4か月半程度の期間を要するわけです。
まとめ
離婚したその後の住宅に対する処遇ですが、不動産売却が一般的な手段となっています。しかし、その前に確認するべき項目も存在し、名義や連帯保証人などの確認と、ローンの状況なども目を通してから検討し、最終的には売却の流れを参考にして進めていくことです。
住宅ローンの返済や債券の不払いなどで物件を売却されたい方は、ぜひアブローズへご相談ください。
