離婚をして家を引っ越す場合、引っ越し費用は相手に請求できるのでしょうか。引っ越し費用を確保するためにはどうすればよいのか見ていきましょう。また、引っ越し費用を確保できる可能性のある任意売却についても簡単に解説します。
離婚をする場合、引っ越し費用は請求できるのか
離婚をする場合、それまで住んでいた家から新しい家へ引っ越すケースが多いです。引っ越しの際にかかる費用は主に以下のものです。
●引っ越しをする際、家具などを運ぶ引っ越し業者に対して支払う引っ越し代
●新しい家を借りる場合に支払う敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用
●新しい家具や生活用品などの購入費用
これらの引っ越し費用を相手に請求することは、法的に認められていません。そのため引っ越し費用は、自身の預貯金などから支払わなくてはいけません。また、離婚の場合は財産分与というものがあります。
財産分与とは、家・車・預貯金など夫婦二人で増やした共有財産を半分ずつに分配することです。財産分与から引っ越し代を出すことも可能です。
引っ越し費用の請求は、交渉次第で相手から支払ってもらえる場合もあります。引っ越し費用が必要な場合は、請求する相手とよく話し合いましょう。
任意売却で引っ越し費用を確保できるのか
住宅ローンが残っている場合、任意売却を行うと引っ越し費用を確保できる場合があります。任意売却について見ていきましょう。
任意売却とは
家を購入する場合、金融機関からお金を借りて住宅ローンを組みます。何らかの理由で金融機関へ住宅ローンの支払いができなくなった場合、強制的に家を売却(競売)されてしまいます。強制的な売却(競売)は、家の売却価格が安く設定されています。
それに対して任意売却は、金融機関と相談して高い価格で家を売却できるようにする方法です。売却期間は、一般的な売却と比べて短く設定されています。また、家の購入者がいない場合は売却価格を下げて販売します。
任意売却の際は、不動産会社を通じて売却を行うことがほとんどです。
任意売却のメリット
任意売却を行うメリットをいくつかご紹介します。
●競売よりも高い価格で家を売却できるため、売却後は金融機関へ支払う住宅ローンの残金が少なくなる
●金融機関と相談して、売却後の住宅ローンを分割で返済することができる
●売却して得たお金から、仲介手数料など売却にかかる経費が差し引かれるためお金を準備しなくてよい
●引っ越しをする場合、金融機関と交渉することで引っ越し費用や初期費用を出してもらえる可能性がある
任意売却での引っ越し費用の確保は、必ず見込めるものではありません。ですが引っ越し費用が必要な場合は、金融機関への交渉を検討しましょう。
まとめ
今回は、離婚をした場合の引っ越し費用についてご紹介しました。引っ越し費用の請求は法的に認められていませんが、交渉次第では費用を確保できる可能性があります。任意売却のメリットも理解したうえで売却を検討しましょう。
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