日本銀行による大規模な金融緩和政策が行われており、マイナス金利も継続していることにより金融機関の貸出金利は歴史的な低金利が継続している状況です。このようなことから金融機関の貸出に対する姿勢は積極的となり資金調達環境も良好なため不動産投資がブームとなっています。
この不動産投資ブームの裏側には任意売却によって収益不動産を手放したり、購入したりという動きも顕著に現れています。

不動産投資は安全ではない
不動産投資がブームになったのは、株式投資などと比べリスクが小さく、節税もできれば、年金効果と生命保険効果が得られて、更には相続税対策にもなるという営業宣伝の効果も大きいと思われます。確かにこれらは本当のことですが、リスクが小さくなっているだけでリスクが無い訳ではありません。
ブームだから、節税ができるからといって気軽に不動産投資を始めてみたら不動産投資ローンの返済が出来なくなってしまったという話は決して少なくはありません。
不動産投資ローンで借入をする際に収益不動産を担保とする抵当権の設定を行うのが通常ですから、ローンの返済が出来なくなれば債権者は当然に抵当権を実行して収益不動産を競売に掛けようとしますし、競売によってもなお残債があれば債務者は返済を続けなければいけません。
そして不動産投資ローンでも競売ではなく債権者の同意を得ることによって任意売却をすることが可能なため、売却完了までに時間の要する競売ではなく早期売却が可能で購入者との交渉も可能な任意売却を選択する人が多いのです。

投資物件の任意売却
投資物件の任意売却ではマイホームの任意売却と異なり関係者が多くなります。債権者のほかに賃借人、物件の管理会社などが挙げられます。賃借人については物件の購入者も投資目的であれば問題になることはあまり無いですが、管理会社との保守管理に関する契約の内容によっては調整が必要になるケースもあります。このような場合でも任意売却専門の不動産会社であれば対応をしてくれることが多いので安心です。
任意売却の強みは何といってもスピードと購入希望者との交渉が可能なところです。支払えないローンを抱えているのであれば早期に売却することが望ましいですから、その点で任意売却は有利です。また、不動産投資ブームであれば物件の立地などによっては強気で交渉することも出来なくはありません。事前に戦略を練っておくことも大切です。

任意売却物件の購入を狙う投資家
投資家サイドでも任意売却物件を好んで検討される方もなかにはいらっしゃいます。任意売却の物件のなかには一般の市場にはなかなか出回らないような物件が流れてくることもあるからです。しかも、このような物件を上手く行けば優先的に購入することが出来ることもあるためです。
このように任意売却で投資物件を購入しようという方もいらっしゃいますので、交渉のできる任意売却のほうが売り手側にもメリットがあるということがいえるのです。