競売申立にはどのくらいの費用が必要なのか、何に費用がかかるか?全部、まとめて申立ができるのか？みていきましょう。

競売申立費用の内容

〇申立印紙代(申立手数料)
〇申立郵券(切手)
〇予納金
〇登録免許税
〇取りよせ費用

「申立印紙代(申立手数料)」

・「強制競売」(ヌ事件)の場合、請求権1つにつき4000円
・「担保権実行による競売」(ケの事件)の場合、担保権1つにつき4000円
・「形式的競売」(ケ事件)場合、4000円

※申立印紙代は、担保権および債務名義が複数の場合には、1つずつに必要となります。申立書に添付する際には割印はしません。

「申立郵券(切手)」

申立郵券(切手)代金は、「16000円」を納めます。

内訳
500円　×　20枚
200円　×　5枚
100円　×　10枚
80円　×　40枚
20円　×　30枚
10円　×　20枚

申立後に裁判所から、申立人への連絡や法務局への送付分(切手)などに使用されます。事件が終わった際に、残った場合は返還されます。ほとんどの裁判所で納めることになっていますが、不要な場合もあるので確認が必要です。

「予納金」

予納金は、裁判所や物件によって違ってきます。所轄の裁判所に確認が必要になってきます。また、執行官、評価書、現況調査報告書作成代、などに使われます。一回の開札期日で売却できない、複数回の売却期日になった場合は追納が必要になります(追納命令)。
事件終了の際、残った予納金は申立人に返還されます。また、先行事件がある場合など納付金額がかわることがあります。

参考までに、東京での予納金は下記の通りです。
・請求された債権額が2000万円未満の場合　60万円
・請求された債権額が2000万円～5000万円未満の場合　100万円
・請求された債権額が5000万円～1億円未満の場合　150万円
・請求された債権額が1億円以上の場合　200万円

「登録免許税」

「登録免許税」とは、差し押さえ登記の登録免許税の代金です。

・「登録免許税」　＝請求債権額　×　1000分の4
※請求債権額(1000円未満は切捨て)　登録免許税(1000円未満は切捨て)

「確定請求債権額」が「根抵当権極度額」を超えている場合は、極度額を債権額として計算します。共同担保の場合、物件が複数の管轄に及ぶときは、1番筆数の多い法務局の分を計算し他の法務局分については「1筆　×1500円」を納付しなければなりません。

「取り寄せ費用」

申立に必要な書類を取り寄せる場合にも、費用が必要です。
例えば、不動産登記簿謄本代は、「1筆　×1000円」となります。

まとめ

競売申立ての費用を書いてきましたが、細々としたものも含めると結構かかるようです。裁判所によって、かかる費用が違うことがありますので　確認をする必要があります。

競売物件に関するご相談などありましたら、お気軽に「アブローズ」までご連絡ください。