いろいろ

住宅ローンを残高不足で払えない!

銀行残高不足でローンの引き落としができていない? そんな経験ありませんか? うっかりしていたとはいえ、引き落とし不能状態でこまったことになった人はいると思います。今回は、引き落とせなかったとき、考えられるリスクと対応する注意点を考察していきます。

■引き落とし時の残高不足の対処法!

◎残高不足がすぐに解決できる場合!
1:支払う意思を延滞したローン会社に連絡、支払う意思を明らかにする。
2:速やかにローン会社の指示に従い返済する。

◎残高不足を所持金がなく解消できない場合!
1:ローン会社に一時的に返済を猶予してもらえないか相談する。
2:責務整理などの方法を検討する。

■口座引き落とし放置した場合のリスク!

多々あると思うのが延滞、信用情報に関わることなので、しっかり考えた方がいいのです。延滞や責務整理を行うと、信用情報機関に自己情報とし、登録されブラックリストに載ってしまいます。信用情報機関に登録されると、デメリットがでてきます。

◎賃金業者から借入できなない。
◎ローンを組めない。
◎クレジットカードを作れない。

一度だけの延滞なら登録されない可能性もありますが、登録がされない保証はないです。登録されれば2年間は情報が残る可能性があり、クレジットカードの新規申し込みや、他ローンへの影響が出てきたりもします。

■放置した場合のリスク!

返済しないまま放置すると電話や郵便で催促がきてしまいます。それでも放置すると支払催促、請求諸訟やさらに、強制執行で給料差し押さえを受ける可能性がかなりあります。

■返済する意思を示し速やかに返済する!

ローン会社へ引き落としができないことに気づいたら電話で連絡を入れて下さい。連絡を入れたらローン会社の指示にしたがい、支払方法を確認し速やかに返済します。ローン会社によっては、引き落としができない場合、別の日に再度引き落としも行っている可能性もあります。

ローン会社から連絡がある場合もありますが、口座に資金を用意すれば支払いができるシステムになります。別の銀行などで再引き落としを行っていないので、自身の銀行口座が、引き落としの対象になっているか、確認する必要がでてきます。また引き落とし以外に返済方法はあります。

◎銀行振込
◎コンビニ支払い
◎ATM、店頭窓口支払い

※返済専用の支払い票が必要になるケースもありローン会社の確認が必要になりあす。

■まとめ

引き落としができない、そう思ったら、とにかく早急に連絡をローン会社に入れる事が大切です。放置してしまえば、信用はなくなりブラックリストに載る可能性もでてきます。早目にローン会社へ対応を確認することが最も重要なのです。ただし、今後もローンの支払いが困難となることが予想されるのであれば、早い段階で任意売却を検討する必要があるでしょう。

不動産売買や賃貸管理に関するご相談は、株式会社アブローズまでご連絡ください。

ピックアップ記事

  1. 不動産の売却に年齢制限はある?
  2. 督促状の納期限とペナルティについて
  3. 住宅ローンによる隠れ貧乏にならないために
  4. 不動産売却における委任状取り扱い説明書
  5. マイホームを手放すことになってしまったら

関連記事

  1. いろいろ

    妊娠中に住宅ローンを組むことは出来るのか!?

    住宅ローンが組めない時期の一つに「妊娠中」が挙げられます。子供を授かる…

  2. いろいろ

    競売入札に参加する為の必要書類の準備

    不動産の競売への参加は、なにも不動産関係者だけのものではなくなっていま…

  3. いろいろ

    競売の仕組みと競売物件について

    通常の中古物件に比べて金額が安く、様々な築年数や形の競売物件があること…

  4. いろいろ

    住宅ローンを共働きで組む場合

    専業主婦の世帯と共働きの世帯、二つの比率は1990年代を境に立場が逆転…

  5. いろいろ

    競売にかかる保証金のあれこれ

    「競売」という言葉はよく聞きますが、詳しくは知らないっていう方もいるで…

  6. いろいろ

    管理費滞納で競売にかけられたマンションを購入する注意点

    裁判所からの広告で、マンションの一室が競売物件として出ているのを見かけ…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 不動産基礎知識

    住宅ローンの借入額や返済額の目安について
  2. 離婚と不動産

    離婚する時に家を出るタイミングについて
  3. 債務整理

    競売における特別代理人の役割
  4. 任意売却

    住宅ローン一括返済のメリットとデメリット
  5. 債務整理

    税務署が行う強制競売
PAGE TOP