長年、賃貸のアパートやマンションに住んでいて、夢であったマイホームを購入するとなると住宅ローンを組む必要があります。しかし。いざ住宅ローンを組むと場合によっては書類審査が必要です。では、住宅ローンを組む上で必要不可欠な納税証明書ではありますが、どんな場合に必要になるのでしょうか?

■納税証明書は2種類が必要!

住宅ローンを借り入れをする時に納税証明書を取得する必要があるには個人事業主とされている方です。納税証明書には「納税すべき税額が分かる納税証明書」と「所得金額が分かる納税証明書」の2種類があります。

■納税証明書はどこで貰うのか

では、納税証明書はどこに行けば貰う事ができるのでしょうか?また、納税証明書を受け取るために、どんな書類が必要でしょうか?

◎税務署でもらう
納税証明書を貰うには、納税した税務署で発行する事ができます。税務署の窓口において納税証明書を交付してもらうためには、納税証明書交付請求書と、本人確認であるかどうかを確認できる証明書・印鑑・手数料となる収入印紙または現金が必要です。

◎郵便で郵送してもらうこともできる
住んでいる場所からどうしても税務署が遠く、税務署までの移動が大変という場合があります。その場合郵送してもらうという方法があります。

ただし、納税交付請求書（記入してあるもの）や手数料となる収入印紙・返信用封筒・切手・本人確認ができる運転免許証などのコピーなどを同封して税務署宛に郵送します。

■給与所得であるサラリーマンも納税証明書が必要?

個人事業主が住宅ローンを組む時は「納税証明書が必要」と話しましたが、では給与所得であるサラリーマンはどうでしょうか?　住宅を購入する時は事業主と同じ様に住宅ローンを組むわけですが、サラリーマンの場合には事業主と違って課税所得証明書が必要です。

なぜならサラリーマンの場合は、所得税が月に1度会社からの給与から天引きされているため納めるべき税金の未納分があるという可能性は低いので、経済状況を判断するために必要な書類として「住民税課税証明書」と「源泉徴収票」を借入をする銀行や金融機関などから提出を依頼される事があるからです。

また、状況によっては納税証明書が必要となる場合もありますが、その場合は納付するべき税額や納付した税額が記載された納税証明書と所得金額が記載された納税証明書が必要です。

■課税証明書はどこで貰うのか

では、課税証明書はどこで貰うことができるにでしょうか?また、課税証明書を受け取るために、どんな書類が必要なのでしょうか?

◎各度道府県の市区町村役所（役場）
課税証明書をもらうには、各都道府県と市区町村の役所で手続きをする必要があります。
自分が住んでいる場所の市区町村の役所（役場）に行き課税証明請求書の提出が必要です。
また、準備するものとして身分証明書（運転免許証顔写真付き）のものや印鑑が必要になります。

◎課税証明書は郵送でももらえる
役所ごとに対応している所と、対応していない所があると思いますが課税証明書を郵送にてもらう事ができます。郵送で送ってもらう場合には、それらにかかる手数料と返信用封筒・身分証明書などのコピーを添付して送る必要があります。

なお、課税証明書を郵送してもらう場合には、あらかじめ確認を取ってみるといいかもしれません。

■まとめ

いかがでしたでしょうか?　住宅ローンを組む時は、必要な書類の中に納税証明書がありますが、自営業かサラリーマンかによって納税証明書であったり課税証明書であったり変わってきます。

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