家を建築する際に夫婦間で理想像が違うと、最悪な場合もめごとが原因で離婚に発展してしまうという恐れがあります。今回は、住宅の建築中に離婚が決定した場合にはどうするべきかということを説明していきます。

新築離婚とは

円満に建築が進めば良いのですが、建築中には夫婦間で意見のすれ違いが起こりやすい様です。家を建築または購入する際に、何らかの理由で離婚することを「新築離婚」と呼ぶことがあります。

離婚となる原因は、金銭面や理想とする生活スタイルの価値観のずれからくる不安、住宅ローンとその他の出費による負担から生まれるストレス、義両親との同居についての意見が夫婦で異なる場合などが考えられます。

離婚が決まると建築を修了することは可能なのか

一般的には契約に同意しているので、途中で建築工事を修了させることは認められていません。どうしても建築をストップさせたい場合には、まず請負契約内容を確認してから業者に相談して下さい。解約が成立しても個人的な事情が原因なので、損害賠償を請求される可能性があります。

住宅ローンについて

家を建築すると、工務店やハウスメーカーに建築代金を支払うことになります。高額なので、多くの方が住宅ローンを金融機関から借りて支払うことになります。住宅ローンを組む際にも契約を結ぶので、返済義務が生じます。

そのため、途中で返済を止めることは不可能です。たとえ建築が解約出来ても、住宅ローンの返済は継続されるため、損害賠償も支払う場合かなりの負担になってしまいます。

夫婦どちらかが住んで負担を軽減させる方法

ここからは、新築した家をどうすべきか3つの方法を説明します。話し合いでどちらかが住みながらローンの返済をしていくことになった場合に確認すべきことは、住まない側が連帯債務者または連帯保証人となっていないかということです。単独名義でなければ、離婚後に相手に負担をかけてしまうことになるので、解消してから離婚の手続きをすると良いでしょう。

新築物件を賃貸として活用する方法

住宅ローンは「居住用の家を購入するために借りること」という決まりがあるので、賃貸として活用する場合には金融機関に理由を伝えて相談する必要があります。理由によってはローンの切り替えが認められ、賃貸として入居者を募集して家を貸し出すことが出来る様になります。勝手に賃貸すると、返済を滞納した時と同様にローンの一括返済を請求され、最悪な場合競売の申立をされる恐れがあるのでご注意下さい。

売却する方法

2つの方法で負担を感じるという場合には、新築のうちに売却することをおすすめします。短期間住んだ後に売却をすると、新築でも価値が下がって高く売却することが出来なくなってしまうので、売却を検討する場合は早めがおすすめです。

売却で得た収益が住宅ローンの返済額よりも高額であれば、すぐに問題は解決されます。売却が専門の不動産会社を見つけることが、家を高額で売るためのポイントです。

まとめ

建築も住宅ローンも契約に同意して行うものなので、離婚するという理由では解約することは基本的に認められません。家の問題を対処するには、夫婦どちらかが住む・金融機関に許可を取り賃貸として活用する・売却するという選択肢もあります。

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