不動産投資において家賃の滞納は、空室以上に重大な問題です。空室なら所得税は発生しませんが、滞納分の家賃には所得税が掛かってくる場合があります。『家賃収入は無いのに税金は払わなければならない』といった悪循環が生まれてきます。また滞納期間が長引くと、訴訟問題に持ち込まなければいけないといった状況になる可能性も出てきます。このような事態を回避するためにも家賃滞納対策を考え、一刻も早く回収するようにしましょう。

■家賃滞納者への督促

家賃滞納者に対しては、家賃振込みが遅れた際に、家賃の入金が遅れている旨を電話でご連絡して、いつ頃入金が可能であるのかをお互いに確認します。こういった督促や家賃回収への行動を入居者に見せることが、家賃滞納者の常習化を防ぐ対策となります。たいていの家賃滞納者の場合、督促すれば家賃を入金してくれるので、家賃振込が遅れた際に、すぐに督促するということが重要となってきます。

期日から1日でも家賃振り込みが遅れた場合、最初は電話でお知らせし、3日後には電話で督促、1週間後には自宅へ訪問して督促、と順を得て家賃督促しましょう。連帯保証人に連絡したり、内容証明を送ったりしたりするという方法もあります。1か月以上の滞納になった場合は、家賃が払えない理由が解決可能なものか、難しいものかをつきとめて、早めに対策をする必要があります。ですが個人で一棟物件を所有している場合、督促するという作業をこまめに行うのは、難しいといった事も出てきます。また何件かの家賃滞納が発生した場合はなおさらです。この場合、管理費用は発生しますが、専門の不動産管理会社を間に入れる事で、家賃滞納の督促や入金確認などを代行してやってくれます。

■家賃保証会社の活用

家賃保証会社は、入居時の連帯保証人の代わりになってくれるサービスを提供している会社です。最近では、親族に対して連帯保証人を頼みづらい風潮となっていることや、身寄りのない高齢者の世帯、あるいは一人暮らしの世帯が増加して、連帯保証人になってもらえる人を探すことが難しくなっている現状から、家賃保証会社を利用する物件が増えています。家賃保証会社は、家賃滞納があった場合、入居者に代わって家賃を立て替えて貸主に支払います。滞納分の家賃回収は、家賃保証会社が自ら家賃を回収します。

最近では、都心部の物件は家賃保証会社を利用することが条件として義務付けられた物件が増えてきています。こちらも費用は発生しますが加入すれば、家賃滞納の督促や明け渡し訴訟も家賃保証会社が代行してくれるので安心できます。入居時や契約更新時に、家賃保証会社に加入することを条件にする事をお勧めします。ただし、滞納の前歴がある場合は家賃保証会社に加入できないので、注意が必要です。

■まとめ

家賃滞納の一番の対策として、家賃回収などのノウハウを持った専門の不動産管理会社を活用することをお勧めします。家賃滞納に対する督促や入金確認、また入居時の家賃保証会社への加入手続きや退去時の手続きなど、すべての事を代行して行います。

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