マイホームを建てたのはいいのですが、会社のリストラなどといった様々な要因が重なってしまい、無職状態となっただけでなく住宅ローンの返済が困難に。返済計画がしっかりしていれば問題はないのですが、計画が全然進展がない場合、物件は競売対象となり、マイホームは手放すことが前提となります。
今回は、競売に対し手数料はどのくらいかかるのかについて説明しましょう。
申し立てをした場合、どのくらいかかるのか
では、競売にかけられたときの手数料を見てみましょう。競売だと任意売却と違い手数料は一切出ないだろうとお考えでしょうが、実際は以下の案件により手数料が生じます。
担保不動産競売
債権者が抵当権を実行することにより債務者の不動産を売却することができ、担保権を実施することにより住宅ローンなどの返済に充てることになっています。わかりやすく言えば住宅ローンを組むとき、自宅か土地を担保にかけてローンを設定し、返済が難しくなった場合は物件を手放すことです。
担保不動産競売は強制執行じゃないかとお思いでしょうが、実際は手続きのみ強制執行と同じルールであることを覚えていただければ幸いです。ちなみに担保不動産競売における手数料は一律4000円であり、共同担保は1本単位としてカウントされています。
強制競売
前述の担保不動産販売ではルールが準用されるのがこの強制競売です。この競売の本来の目的は、公正証書や裁判の判決などにより不動産を裁判所経由で売却することを言います。債権者が債務者から直接お金を取り上げるのは違法ですので、これに代わる形で施行されるのがこの強制競売です。
土地や建物といった不動産が対象となり、売却することによって強制的に回収することができ、これも住宅ローンなどの返済に割り当てていきます。手数料については、前述の担保不動産販売同様一律4000円ですが債務者が複数存在した場合、その人数分の手数料が必要となっていますので注意してください。
任意売却は？
住宅ローンの返済をするという意味での選択肢は、競売と任意売却のいずれかに限られますが、前者は裁判所が主体となり、後者は裁判所がかかわらないということになります。任意売却も手数料を必要とするため、手数料なしで考えないほうがよいでしょう。
任意売却の手数料は2種類存在しますので、ここでは概要について紹介するとともに、競売にかけられた場合の手数料も見ていきましょう。
仲介手数料の場合
実際の相場はというと、物件にもよりますが約30～40万円と見積もってもよいでしょう。これは、不動産を仲介するという意味でも任意売却をする予定の物件に対し、どのくらいの価格があるのかを業者さんでチェックするため、それに伴う人件費などと思ったほうがよいでしょう。
例えば、土地の路線価や周辺の物件で比較的近似した価格などを設定することもあり、これらは不動産会社の仕事となるわけです。そのための人件費を払っているようなものだとイメージしていただくとよいでしょう。
登録手数料の場合
前述の仲介手数料と比べ、こちらは約2～3万円と思ったほうがよいでしょう。物件1つに対し、不動産サイトなどへの登録をする際にかかる手数料であるということです。この手続きを終えれば、物件は不動産サイトなどに掲載され、新たな買い手を見つけるまでその機会を待ち続けるでしょう。
私たちが物件を探すとき、不動産屋さんやそのサイト、住宅情報誌などに掲載される物件のデータを登録するのも不動産会社の仕事です。これも人件費が大きくかかわっていくことでしょう。
その他
担保解除料や引っ越しの費用といった各種費用が掛かりますが、前者は約10～20万円程度であるのに対し、後者は業者手配で約10～30万円が一般的な価格です。しかし、後者は業者手配でなく、レンタカーからトラックを借りる場合はそのレンタル費用と燃料代程度と考えたほうがよいでしょう。
まとめ
以上、競売と手数料について紹介してまいりましたが、住宅ローンの滞納などで売却せざるを得なくなった時、競売と任意売却の双方における手数料を見てまいりましたが、これらは住宅ローンを返済したくてもできなくなった場合に起こりうることですので、ローンはしっかりと返済計画を練ることが重要です。
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