不動産の賃貸管理をするうえで、所有していたい資格は、その状況により変わってきます。例えば自主管理のオーナーの場合と、第三者の不動産を賃貸管理する業者。それぞれが、どのような資格を所有していた方がよいのか、こちらで解説をします。

自主管理のオーナーは資格が必要なのか

自分で投資用物件を購入し、その管理をおこなう場合は資格は必要としません。しかし、不動産の管理と一言でいっても、その内容は入居者の募集から不動産の清掃、クレームの対応、退去時のリフォームや原状回復工事まで、管理内容は多岐に渡ります。

そのような管理内容を素人が対応するには、専門的な知識を有しない限り、専門業者に依頼することになります。

資格は不要ですが、資格を持っていれば不動産の知識が深まることから、専門業者とのやり取りで誤った判断をすることを防ぐことができます。

管理業者が所有していた資格とは

賃貸不動産の管理業務については、以前から様々なトラブルが指摘されてきました。敷金・礼金、家賃滞納の督促、退去時の原状回復費など、入居者と問題になる課題が多くありました。

これを受け、国土交通省が2011年、「賃貸住宅管理業者登録制度」の取り組みを開始しました。この制度は、受託管理もしくはサブリースに関して、家賃・敷金の受領事務、賃貸借契約の更新事務、賃貸借契約の終了事務のいずれか少なくとも一つの事務作業を含む業者を対象に、国交省に登録するものです。

賃貸住宅管理業者への登録には、事務所ごとに基準を満たした人員を設置することが義務付けられているほか、貸主への重要事項説明等は、実務経験者などの資格者がおこなうことなどが求められています。

そうしたなか、賃貸不動産管理の実務を担う資格として「賃貸不動産経営管理士」が注目を集めています。賃貸不動産経営管理士とは、マンションや賃貸アパートなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持つ専門家です。

不動産業界で広く知られているもう一つの資格、宅地建物取引主任士と比較すると、試験の共通点からは、「賃貸借契約関係」の知識が求められる点で、賃貸不動産経営管理士試験の配転における半分近くを占めています。違う点は、「管理業務」です。これは、賃貸不動産経営管理士試験においてのみ、出題される内容です。

オーナーが賃貸不動産経営管理士を取得するメリット

賃貸不動産経営管理士の資格は、前述したように賃貸住宅の管理に関する知識、技能、倫理観を持った専門家として位置付けられますので、資格を保持していることで、長期に渡り安定的に質のよい管理サービスを提供することが可能になり、自主管理をするオーナーが持っていた方がよい資格なのです。

まとめ

不動産の賃貸管理をするうえで、これから賃貸不動産経営管理士は、制度の変更にともない宅建のように、不動産業務への設置条件に加えられる可能性もあります。新しい資格ですが、民間資格から国家資格に昇格されようとした動きもあります。

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