自宅や所有するアパートなどを賃貸物件にする場合、それぞれいろいろな理由があるでしょう。収入を得るためや、住宅ローンの返済が難しくなって売却をさけるために、家賃収入を返済にあてようとしたかもしれません。しかし、それでも滞った場合、賃貸中の物件は売却できるのでしょうか。

はじめに

多くの場合、金融機関との取り決めによって住宅ローンを借りている状況で、自宅などを賃貸にだすことは禁止されています。返済が滞った場合には、賃貸中の売却となるため根が下がることがあります。

そのため、金融機関の要求する売却価格では買手が付かないこともあるので、注意が必要です。では、それ以外の場合、賃貸中の物件の任意売却は問題ないのでしょうか？

賃貸物件の売却

何らかの理由で住宅ローンが返済できなくなった状況や、不動産投資などで失敗することで資金繰りに困ることがあります。そのような場合の解決策に検討する売却方法の1つが『任意売却』です。

賃貸中の物件は任意売却可能です。競売にかけられることになると、その開始決定手続きに伴い賃借人に通知が届き、立ち退きの必要がでてくることがあります。しかし、任意売却なら家主が変わるオーナーチェンジ物件として、賃借人に迷惑をかけることなく売却することが可能です。

その他、任意売却には以下のメリットがあります。

①競売で売られるよりも、市場価格に近い金額での売却が可能です。
②購入する側にとっても、競売物件のための融資より通常の住宅ローンとしての審査が融資を受けやすいと言われています。
③引越しするタイミングを買い手と相談することで、競売のように強制的にでていくようなことを避けることができます。

しかし、賃貸物件を売却するデメリットも存在します。

①賃貸用として貸したままの状態では、売却する場合に値が下がることがあります。
②「①」の理由から賃貸借契約の終了のため借り手にお願いしても、応じてもらえなければ契約を終了することができません。

競売のデメリット

不動産売却の決断を先延ばしにしていると、期限切れになって『競売』になることがあります。競売になると、どんなに拒んでも必ず立ち退かなければならなくなるうえに、多くの場合、一般的な相場よりも安く見積もられた金額で売却することになります。

さらに売却のため、ネット上や新聞等に情報が掲載されます。自宅の写真や個人的な情報が閲覧されることがあります。

まとめ

賃貸物件の場合、そこを借りて住んでいる方たちがいます。ローンを滞納しているような場合には、早めに決断する必要があるでしょう。なぜなら、競売になると賃借人の生活にも影響がでるうえに、家賃収入も失うことになるからです。

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