妊娠中の住宅ローン審査は、難易度が上がりやすいという事をあなたはご存じでしょうか。
マイホームの購入が検討されやすいタイミングでもある妊娠中ですが、実は注意点があるのです。今回はその内容を踏まえて、妊娠中の住宅ローンの内容をみていきましょう。

妊娠中の住宅ローン審査が難しい理由について

妊娠中は産前・産後の休業があり、その期間は物件の情報収集に使える時間が確保でき、引越しの日程も調整しやすくなります。一見、住宅の購入にはベストなタイミングだと思われがちですが、なぜローン審査は厳しくなってしまうのでしょうか。

結論から申し上げますと、職場復帰が確実かどうかが分からないというのがその理由です。産休後に職場復帰する予定でいても、実際には本人の意思とは関係なく、計画通りに復職できるとは限らないという現状があります。

例えば、出産後の心身の調子が回復しないというケースはゼロではありません。生まれた子供を保育園に預ける予定でいたのが、待機児童問題で入園が叶わなかったりする事は可能性としては十分あり得ます。

また職場復帰したものの、フルタイムで働けず時短勤務になり、収入が減少するご家庭もあります。

悲しい理由ではありますが、出産は子供を産む母親は命の危険もあることから、一般的に妊娠7か月以降は生命保険や団体信用生命保険に通らないといわれています。つまり、団体信用生命保険に加入できないという事は、住宅ローンも通らない事を意味します。

さらに産休を活用して雇用を継続する企業は増加してはいますが、出産を機に離職する可能性も低くはないのです。そのような理由から妊娠中や育休中にローンを組もうとすると、通常に比べて審査が厳しくなるのです。

産休・育休中でも可能な金融機関を探す

妊娠中でもローン審査が通る金融機関は、場所によって対応が様々です。

例えば
〇収入合算や、ペアローンの場合であれば申し込み可能
〇将来にわたり、安定継続した収入があると見込まれるなら申込み可能
〇源泉徴収票などの証明書を出す事で申し込みが可能
〇フラット35（及びその関連商品）であれば申込み可能

などが有ります。例えば、auじぶん銀行は「将来にわたり、安定継続した収入がある」と見込まれるなら申込みを可能にしています。

証明書を準備しておく

審査に通過するためには、次の証明書があると有効です。復職や見込まれる収入を明示できるようにしておきましょう。育休取得目前の「確定申告書」や「源泉徴収票」、「育児休業証明書」や「年収見込証明書」など金融機関が必要とする書類を用意しましょう。なお育児休業証明書は、休職期間、復職予定時期の記載があるものを準備してください。

まとめ

ローン審査は、契約後に妊娠発覚するのであれば問題はありませんが、契約前に妊娠を知っていたにもかかわらず隠していれば契約違反になります。その際、ローンの一括返済を求められてしまう可能性もあるため、妊娠が分かったら必ずその旨を伝えましょう。

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