債務整理

相続人による遺産の債務整理は可能か?

遺産相続では金銭や不動産ばかりではなく、被相続人の借金などの債務も相続の対象となります。相続人が被相続人の負っていた借金について過払い請求、任意整理などの債務整理をすることは出来るのでしょうか。

債務などの相続
被相続人の借金などの債務整理の前に、借金などの負債がどのように相続されるのかを知っておく必要があります。
相続の対象となる財産は大きく「積極財産」と「消極財産」に分けられます。「積極財産」とは現金をはじめ預貯金、不動産、株式など資産に該当するものです。一方「消極財産」とは、借金、ローン債務などの負債に該当するものとなります。
相続では遺産分割協議によって相続割合などを自由に決めることが出来ますが、実はこれは積極財産についての話であり、消極財産については法定相続分に応じて分割が行われます。したがって負債を特定の相続人に寄せるというようなことは認められません。
ただし、債権者が同意をすれば相続の割合を変更することも出来なくはないですが、債権者にメリットが無い場合には一般的に同意を得られることは無いと考えられます。

債務整理のうち過払い金請求について
相続を行うために遺産の調査を行っていくうちに遺産が明らかになっていきますが、その過程で利息の過払い金の存在が判明することもあります。
この過払い金については積極財産とされており、遺産分割協議によって特定の相続人に過払い金請求の権利を付与することも可能です。いずれにせよ相続人は債務整理に基づき過払い金請求をすることができますが、請求は相続分についてバラバラに行うよりもひとつにまとめて行った方が効率的だと思われます。
しかし、過払い金請求をするということは単純承認を行ったということになりますので、後で相続放棄や限定承認に変更するというようなことは出来ませんので注意が必要です。

相続人による債務整理
それでは消極財産である借金などについて債務整理を行うことは出来るのでしょうか。相続発生を知ってから3カ月の間に相続放棄、限定承認の手続きを取らなければ自動的に単純承認を行ったことになるため、借金などは法定相続分がそれぞれの相続人の借金ということになります。
相続によって自分自身の借金ということになれば、通常の債務整理と同様に自己破産、民事再生、任意整理などの債務整理をすることが可能となります。
相続では思わぬところからお金の貸し借りの話が出てくることがありますので、できる限り早急に借金の有無、保証人となっている債務などの存否を確認して後々の問題を残さないようにしましょう。

ピックアップ記事

  1. 賃貸不動産の経営管理を安易に考えてはいけません!
  2. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  3. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?
  4. 不動産売却の時に重要な登記費用について
  5. 督促状の納期限とペナルティについて

関連記事

  1. 債務整理

    競売物件落札後の立ち退き要求はどのようにしたらいい?

    競売による不動産購入には、何かしら問題の発生が予想されます。競売物件を…

  2. 債務整理

    遅延損害金は債務整理によって免除可能?

    債務整理のうち任意整理は自己破産や個人再生と異なり、自由度が高く特定の…

  3. 債務整理

    競売物件として差し押さえられたら、その後どうする?

    ローンの未払いまたは遅延をすると、金融機関から通知書や電話があります。…

  4. 債務整理

    競売における強制執行の内容は、どんなもの?

    債務者や占有者に競売物件から出て行ってもらう場合に、「強制執行」を利用…

  5. 債務整理

    競売における期間入札の時期を延期する方法

    競売による売却手続きを中止させたり、終了させたりするものには取下や取消…

  6. 債務整理

    競売に出された物件に共有者がいる場合の対応

    不動産が安く手に入る方法として、競売物件を選ぶ不動産投資家がいますが、…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 債務整理

    裁判所命令により競売が延期になるケース
  2. 任意売却

    任意売却時の費用負担について
  3. 不動産基礎知識

    妻名義での住宅ローン契約は可能なのか
  4. 債務整理

    競売のスケジュールは大きく分けて2つ
  5. いろいろ

    準確定申告の申告・納税期限には要注意!
PAGE TOP