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債務整理

競売に関する手続きの費用にはどのようなものがあるか

競売物件を落札後、所有手続きを完了し、完全に自分のものにするまでには、どの様な経緯でどの位の費用が掛かるのか、一般的な事例でみてみましょう。

■競売に参加するためには

参加資格などは特になく、過去に競売でトラブルなどを起こしていない限り、誰でも参加可能ですが、競売に参加するには入札保証金といったものが必要です。この金額は売却基準価格の20%で、落札できなかった場合は返金されますが、この金額が競売に参加するためには最低限必要になってきます。

■競売物件を所有するまでには

競売の結果、あなたが最高入札者だった場合に落札となります。また最高入札者でなかった場合は、今回の競売では購入出来なかったことになり、入札保証金は全額返還されます。
最高入札者で落札した場合はここから費用が発生してきます。

中でも一番大きいのは、売却許可決定というものが出てからです。この売却許可決定が出てから期日までに、落札額から入札保証金を差し引いたものを振り込まなければなりませんが、これで全て終了とはいかない場合も出てきます。
落札物件の全ての権利を入手して初めて所有ということになるのです。

■競売物件を入手してから

落札してから所有するまでには、いくつかのハードルが存在することもあります。落札物件に占有者がいる場合といない場合、落札物件の建造物内外に所有権の存在するものがある場合とない場合では、所有するまでにかなり時間的、金銭的な開きが生じてきます。

占有者がいる場合には、まずこの占有者に退去して貰わなければなりませんし、その交渉なども落札者が行わなければなりません。
最終的に占有者に対して、裁判所に強制執行の申し立てをして、退去命令を出して貰うといったことが必要になる場合も出てきます。

その場合にはかなりの額の出費が必要になってくることがあります。
強制執行の申し立てには、法的にいくつかの問題をクリアしなければならない場合が多く、そのために弁護士にお願いするケースも出てきます。それによって持ち出し金額はいっきに跳ね上がることでしょう。

■最終的にはいくらかかるか

最終的には分からないというのが、正確なお答えかもしれません。すでに記載しましたが、占有権と所有権がある場合とない場合でも違ってきます。法的に問題のある場合とない場合、そのいずれかにより最終的にかかる費用は大幅に変わってきます。

■まとめ

あいまいな回答になってしまいますが、やはりこういった問題には豊富な経験と知識が必要になってくることは必然です。競売に関する最初の事案であるならば、そういったものをすでに全て持ち合わせている不動産会社に最初から相談することが、一番のリスク管理だと思います。
経験も件数もすべて持ち合わせていて、さらに交渉術にもたけている不動産会社とうまく付き合うことが、ひいては競売をうまく活用することに繋がる方法だと思います。

競売に関する事や不動産の投資の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報ください。

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