今や身近になった競売ですが、初心者が参加する場合はなにかと不安もあることでしょう。しかし、落札した物件に立ち退きを拒否している占有者がいる場合は、どのように対応すればよいのでしょうか?
今回は、競売物件に占有者がいる場合の落札者の対応について、説明していきます。

競売とは?

不動産所有者がローンを支払えない場合、金融機関は債権を回収するために裁判所に申し立て、物件は差し押さえられます。競売とは、この裁判所によって差し押さえられた物件の強制売却のことで、売却価格は通常よりも2割から3割程度安くなります。

競売物件を選ぶ理由

競売物件購入を選択した場合のメリットはどのようなことでしょうか。

物件購入価格が通常よりもかなり安い場合がある

債権者が少しでも金銭を回収することが目的のため、競売物件はできるだけ早く売却できるよう、通常の売買物件よりも安く設定されていることが常です。

裁判所が関わっている安心感

公的な期間が関わって物件を落札できるので、法的な事柄も安心して進められるという安心感があります。

競売物件を選ぶデメリット

競売物件はいわゆる「訳アリ物件」になるため、デメリットも存在します。

物件の内見ができない

競売物件は、基本的に物件の内見を行うことができません。裁判所によって作成された、「評価書」「現況調査報告書」「物件明細書」からの情報と物件の外観、そして周辺での情報収集のみで判断することになるため、詳細な情報を得ることが難しくなります。

退去費用が必要な場合がある

物件を落札してこれから利用するのに、なぜ「退去費用？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。これは、この記事のタイトルにもあります「占有者」がいる場合の問題です。ケースによっては、落札者が退去費用を出して、占有者の退去を促す場合があります。

次の項で、さらに掘り下げて見ていきたいと思います。

競売物件に占有者がいる場合

占有者問題のリスク

競売物件でいう占有者とは、住宅ローンを支払えない元の所有者がほとんどです。立ち退きを迫られても、普段の生活に困るほどですから、占有者に期待は無理だと言う事です。

競売で物件を落札した場合、占有者の立ち退き交渉から退去費用、立ち退き後のごみの処理など、落札者本人が行う必要があります。書類だけのやり取りではなく、そこに人が介入するため、なかなか手間がかかります。もちろんどうしても立ち退き交渉が難航する場合は、裁判所により強制退去を施行してもらうという方法があります。

そうならない為にも予備知識として、閲覧可能である三点セットに記載されている内容を熟知する必要があります。落札した買受人が負担することとなる他人の権利については、少なからず責任を負う事になるのを、理解しておくべきです。

まとめ

競売物件は、希望すればどなたでも参加することが可能です。購入費用においても通常よりも安く入手する事ができます。しかし、占有者がいる場合は、立ち退きからその後の片付けまで、落札者本人が行う事も含めて、競売で入手方法と考えて欲しいのです。競売物件に興味がある場合は、専門知識を持つ不動産業を通して、安全に購入されることをおすすめします。

競売に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。