債務整理

競売開札後の流れについて

自宅のローンを滞納し続け、督促も無視し続けるとその物件は競売物件になってしまいます。その場合、裁判所は粛々と手続きを進めます。その都度、通知を出すのですがこれを無視してしまう場合に競売が実行されて、引き渡し期限になっているというケースになってしまいます。今回は競売開札後の流れについて見ていきたいと思います。

競売開札とは

競売物件を買いたい人は入札期間に希望の値段を書いて入札します。入札の締切日から1週間後、開札が行われます。この時、一番高い値段を書いた人が買受人になります。開札日を迎えると競売の取り下げが出来なくなり、第三者に自宅の所有権が移ることが決定します。

開札日以降の流れ

開札日以降の流れを詳しく見ていきたいと思います。大まかには「入札の締切日」から1週間で「開札日」を迎え買受人が決まります。そこから7日後に「売却許可決定」が下り、1か月以内に買受人が代金を支払います。

翌日には所有権の移動が行われます。代金納付後6か月以内に「引き渡し命令」となり、元の住人が従わなければ「強制執行」となります。

売却決定日

「開札日」の7日後が「売却決定日」になります。但し、最高額入札者に欠格事由がない場合に限ります。欠格事由は大まかに次の3つです。

・買受人が債務者だった場合
・意志無能力者であった場合
・悪質な競売ブローカーである場合および関与がある場合

最高額入札者に欠格事由が当てはまらない場合、売却許可決定が下ります。この日から1週間後が「売却許可決定の確定」がなされる日になります。

買受人の代金納付

売却許可決定の確定がなされると買受人は期限内に代金を納付しなければなりません。この期限は通常、約1か月です。買受人は支払った領収書と必要書類を持参して裁判所に出向かなければなりません。

所有権移動

代金納付と手続きが終わると、裁判所の登記官が法務局に出向き所有権の移転登記が行われます。それが完了すると競売物件の所有権は買受人に移ります。この間、開札日から1か月半から2か月しか掛かりません。あっという間に所有権が移転してしまうのです。

立ち退きまでの流れ

ここでは、立ち退きまでの流れを大まかに見ていきたいと思います。

まず、住宅ローンを滞納すると通常約半年で「競売開始決定通知書」が届きます。後日、執行官訪問日が決定します。「期間入札開始」がなされ、その1~2週間後に開札日を迎え「落札者が確定」します。落札者が代金を支払って6か月以内に「引き渡し命令」が出されます。
この引き渡し命令に背くと強制執行が行われます。

まとめ

ここまで競売開札後の流れについて見てきましたが、特に注目すべきは開札後の立ち退きまでの流れは非常に速いということです。買受人にとっては開札から所有権の移転まで約2か月足らずで出来てしまうということです。立ち退き後の処理については、購入者が責任を持って実行することになります。

競売に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。

ピックアップ記事

  1. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  2. 不動産売却の時に重要な登記費用について
  3. 不動産売却における委任状取り扱い説明書
  4. 相続時に名義変更をしないとどうなる?
  5. 不動産の売却に年齢制限はある?

関連記事

  1. 債務整理

    競売物件の立ち退きについて|賃貸物件の場合

    一般価格より割安な競売物件を手に入れたいという方は多くいると思います。…

  2. 債務整理

    債務整理の件数の増加について

    債務整理の自己破産と個人再生の件数は平成18年には合計で20万件を超え…

  3. 債務整理

    債務が免責となる自己破産とは

    消費者金融からの借入れ、クレジットカードによる買い物、住宅ローンなどは…

  4. 債務整理

    競売物件には相続関連が増えているケース

    競売にかけられる場合の多くは、住宅ローンの滞納による場合がほとんどです…

  5. 債務整理

    競売に関する手続きの費用にはどのようなものがあるか

    競売物件を落札後、所有手続きを完了し、完全に自分のものにするまでには、…

  6. 債務整理

    競売における物件目録とは

    競売を買い受ける際には、様々な情報を調査しなくてはいけません。裁判所か…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 任意売却

    マイホームの購入に対する不安をどうしたら良いか
  2. 任意売却

    住宅ローンを滞納したら物件は競売になっていくのか?
  3. 任意売却

    競売にかけられたマンションを買う話
  4. 任意売却

    離婚による任意売却では名義変更の対処方法が必要
  5. 離婚と不動産

    離婚を前提としてアパートで別居する場合の注意点
PAGE TOP