結婚して夢のマイホームを購入したにもかかわらず、家庭の事情や家族状況で別居や離婚することになった場合、住宅ローンの支払いなど残債の支払について十分な話合いや確認、理解が大事です。

別居は離婚や支払いの不利な面がある

別居から離婚へ繋がると、あらゆる面での支払いが発生して不利になります。

〇夫婦関係の破綻
〇別居の期間により離婚になる
〇財産分与の基準判断
〇婚姻費用の発生
〇生活費の請求(専業主婦の場合)
〇養育費や環境
〇住宅ローン返済

別居による婚姻費用と住宅ローン支払い

別居から婚姻になる場合は、次の支払いが発生します。

〇婚姻費用
別居夫婦は、収入の多い側が少ない側に対して生活費を支払い、婚姻費用として以下のような内容があります。
・住居費
・食費
・光熱費
・医療費
・養育費
・医療費用

〇実際に婚姻費用が発生する場合
・夫婦間で収入の多い方が生活費を渡さない
・離婚して、別居の元妻子に金銭的援助をしている

〇住宅ローンの支払いが婚姻費用に含まれる
住宅ローンが残っている夫名義の住居に、離婚した元妻と子が住んでいる場合は、住宅ローンの支払い分を一部控除した金額が婚姻費用になります。

〇住宅ローン支払いの判定
離婚後、元妻と未成年や幼児の住居住宅ローンを夫が支払う場合は、婚姻費用から控除する必要があります。

別居による住宅ローンの支払問題

住宅ローンがある状態の別居は、離婚後の住宅ローン残債などについて十分な話合いと確認をし、理解したうえで別居を考えなくてはなりません。金融機関との契約違反をして住宅ローンの一括返済を求められ、強制退去につながる可能性もあります。

〇住宅ローンの滞納で強制退去
別居しても住宅ローンを支払わなくなると、督促状が住宅に届き、支払いができなくなると裁判所より差押えと競売にかけられる旨の通知が届き、強制退去になる可能性もあります。

〇住民票の移動で住宅ローンの契約違反になる可能性
住宅ローンを契約した本人が対象住宅で生活する必要があり、住民票を違う住所へ移してしまうと返済に支障をきたし、金融機関から契約違反として契約解除され、一括返済を求められることになる可能性もあります。

残債額に、自己資金を用意できれば一括返済も可能ですが、用意できなければ最悪の場合は競売にかけられる可能性もあり、住宅ローン名義人の住民票を移す場合は、あらかじめ金融機関やローン会社へ確認を取る必要があります。

〇住民票の移動で住宅ローン控除が使えなくなる
契約に違反すると、毎年控除を受けていた住宅ローン控除対象から外れることになり、適用を受ける各年の12月31日まで住宅所有者本人が、住宅ローン支払い対象住居に住んでいる必要があります。

将来的に戻ってくる予定がある場合に関しては適用されますが、別居は該当せず、税金の支払いも増え、全体的な支出が多くなり、生活が苦しくなることがあります。

別居による共有名義住宅ローンの支払い

住宅ローンを共有名義で組んで別居や離婚した場合の支払いについて説明します。

〇一方が滞納すると住居を失う可能性がある
共有名義で住居を購入した場合、夫婦どちらも所有権はありますが、一方の意思で売却することや、貸し出すことは出来ません。

共有名義の場合は支払いも共有である為、一方が支払いを滞納すると、住居が差し押さえられる可能性があり、双方の支払いと、自己破産がないことなど、滞納で強制退去させられる可能性もあります。

〇離婚後は住む人が住宅ローンの支払いをする
共有名義の夫婦が離婚して住む場合は、住み続ける側が融資金融機関へ、事前相談と住宅ローンの支払いや名義を切り替えて継続して支払う必要があります。

単独での支払い能力低下と、未回収を防ぐための審査をしたうえで、不動産の資産価値を加味して計算します。

〇一方が支払いを立て替えることは可能
共有名義は、どちらかが支払いをしなかった場合に、一方が費用を立替弁済することができます。

代理返済での立替費用請求や、代物弁済として名義を変更する事が可能で、贈与税が掛らずに不動産を取得することが出来ます。

まとめ

別居や離婚による、住宅ローン残債の支払いは、裁判などが長引くことを考えると、別居や離婚前にあらかじめ十分な話合いと確認理解が大事です。

競売に関するご相談や不動産の事なら、「アブローズ」までご一報を下さい。