土地を相続した際に税金はどれくらいかかるだろうか？ 今回は、これらについてご紹介していきましょう。

■不動産の相続に関する税金

家や土地、マンションなどの相続で支払う税金は下記の2種類で「登録免許税」と「相続税」があります。

◎登録免許税とは？
登録免許税は、不動産をはじめ、航空機や会社などの登記や登録に対して課税される税金です。価格や重量に一定の税率をかけるものや定額のものがあり、不動産は価格に税率をかけて税額を求めます。

◎相続税とは？
相続税とは、被相続人（亡くなった方）の遺産（相続財産）を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいとかかる税金で、相続税は遺産が以下の金額を超える場合に金額に応じた相続税率が適用されます。

■名義変更（相続登記）

名義変更は様々であり、中でも、相続した土地の名義変更は「相続登記」と言われています。名前だけ見ると難しいように見えますが、名義変更は自分ひとりでもできる手続きです。役所で書類を受け取り、書類を作成して法務局に提出するだけです。

ただし、仕事の都合などで役所から書類を取得するのが難しかったり、資料を作るのが難しいと感じた場合は、専門家である司法書士にお願いすることも可能です。

■相続税申告

土地を相続したら必要な手続きに相続税申告も挙げられます。
相続というと一部の富裕層がやるイメージを持たれるかもしれませんが、2015年の税制改正に伴って相続をしなければいけない人が増えたので、「関係ない」と思わずに、貴方が相続税申告するべきかどうかチェックしてください。

まず、土地の相続手続きが必要か知るためには、そもそも相続税申告が必要かどうか知らなければいけません。相続税申告をするべきかどうかの判断は、相続した土地や預金、生命保険などを合わせた全ての遺産額から概算で相続税額を算出する必要があります。

■準確定申告

準確定申告は、被相続人（亡くなられた方）から貸アパートや駐車場など「収益が発生している土地」を相続した場合に必要な手続きです。

準確定申告を簡単に言うと、「被相続人（亡くなられた方）の代わりに、確定申告をする」ものです。通常、確定申告は1～12月の間に発生した収益を3月に申告しますが、アパートを貸していた人が亡くなると、その時に発生した収益を申告できません。その申告できなかった分を土地を相続した人が代わりに申告します。

例えば、被相続人が2015年の8月に亡くなると、1～8までに発生したアパートや駐車場からの収入を申告します。

■まとめ

いかがでしたでしょうか？ 不動産の相続は亡くなった際に発生するものですので、慌てるかもしれませんが、慌てずにひとつずつこなしていきましょう。

不動産に関するご不明点等ありましたら株式会社アブローズまでお気軽にご相談ください。