住宅ローンによる融資の審査項目に勤続年数があるという事ですが、この勤続年数は融資にどれだけの影響を与えるものなのでしょうか。

住宅ローンが重視するもの
住宅ローンに限った話ではないですが、金融機関が融資をする場合に最も大切な事は貸し出した元本と利子を返済してもらう事です。この事を前提として住宅ローンの融資の可否について、融資を申し込んだ方のプロフィールと担保となる物件、すなわちマイホームの審査を行います。
この時のプロフィール審査で、勤続年数が審査項目となり、勤続年数が短いと融資額に影響を与えるだけでなく、金融機関における融資基準に満たなければ融資が受けられないという事もあります。勤続年数が長ければ社内でそれだけの地位にあることが推察され、また、離職する可能性も低くなるというのがその理由です。

審査基準の緩和傾向
住宅ローンの審査において、融資申し込みをした人の勤続年数の要件は少し前までは相当に厳しく、3年以上の勤続年数を審査の要件とする事が多かったようです。
しかし、現在では人材の流動化などもあり転職が一般化してきた事により、以前よりも勤続年数の要件は緩和されてきています。金融機関によって基準は異なりますが、1年以上の勤続年数であれば問題無しとする金融機関が多くなってきており、1年未満でも可、そもそも勤続年数を審査対象にしないというところも出てきています。
すなわち金融機関が重視するのは、返済可能な収入があるかどうかが重要な点なのであって、勤続年数はその判断にあまり影響を与えないという考えにシフトしてきていると言えます。そして、住宅ローンの融資において、この傾向は大手の銀行よりも、ネットバンキングを始めとした新興の金融機関に多くみられると言えます。

勤続年数が短いと前職が影響
勤続年数が短いというだけで住宅ローンの審査に落ちるという訳ではないという事が分かりました。したがって現在の収入に基づく返済比率や総返済負担率が大切である事は間違いありませんが、長期的な返済が可能かどうかも大切な点です。
金融機関としては長期に渡る返済を続けられるかどうか、という観点から前職や職歴を審査する事となります。勤続年数が短くても、同じ業界でのステップアップ、グループ会社への転職であれば良いのですが、全く関連の無い業界への転職や短い期間での転職を繰り返している場合には、融資を断られるケースもあると言います。
もし、勤続年数が短くて住宅ローンの融資を断られたと思われる場合には、2、3年勤続した後に再度申込をしてみると融資が受けられるかもしれません。