自宅購入資金を借り受け、それを月々の定額払いで返済していく住宅ローン。それには、万が一の事態で返済が困難になる場合に備えて団信という保険が設けられています。その団信には、がん発症を保険対象とする特約付きタイプも見られますが、その加入率はどれほどと言えるのでしょうか。

住宅ローンとは

マイホーム購入に多額の資金が必要というのは言うまでもないことでしょう。国民の平均年収を上回る金額にのぼるのが常であり、自己資金のみではなかなか手の届きにくい買い物となります。

しかし住宅ローン利用による購入を視野に入れることにより、マイホーム取得の実現性が高まります。金融機関から購入資金を借り、それを月々の支払いで長期間かけて返済していくというわけです。収入状況によっては負担の少ないマイホーム購入手段と言えます。

住宅ローン契約締結は、審査にクリアすることで可能となります。貸付側である金融機関が契約希望者について調査を行い、ローン完済に至れるものと判断されれば、資金融資が認められるという流れとなります。

住宅ローンにおける保険・団信について

ローンの審査を通過できたとしても、長い年月を要するローン完済が確定したものとは言えません。返済期間中にローン名義人が不測の事態に見舞われ、以降支払いが困難となる状況もあり得ます。そういった事態への備えとして、住宅ローン用の保険に相当する団体信用生命保険すなわち団信が存在します。

団信の保険支払い費用には、住宅ローンの利子の一部が充てられることとなります。

一般的な保険では、加入者に死亡や病気など保険適用条件となる事態が及んだ際、保険料が支払われるのが主な仕組みです。団信においては、保険料に代わって住宅ローンの債務解消という措置が取られます。すなわち、ローン契約者に月々の支払いが困難となる保険適用事項が生じた場合、残りのローンの債務が帳消しとなり、完済と同じ扱いとなるわけです。

団信における基本的な適用条件は、ローン名義人の死亡あるいは重度の障害発症が挙げられます。それ以外に特約という形で適用条件の幅が拡げられることとなります。

がん保障など、特約付団信における世代別加入率の推移

団信の特約のうち主な種類ついて、がん・三大疾病・八大疾病に関するものが挙げられます。

例えばがん保障では、がんと診断された場合に加入条件に応じた額の保険料が支払われることとなります。

三大疾病の保障では、がん以外にも急性心筋梗塞と脳卒中も保険料支払いの該当条件に追加される扱いです。

さらに八大疾病の保障では三大疾病の他に、高血圧症・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎も対象に加え、それらの発病によって就労困難となった場合に保険金が支払われる内容となっています。

これら特約付団信の加入率について世代別に比較してみると、年齢層が若くなるにつれて加入率が高くなる傾向を示し、平成世代(2022年時点で23歳～37歳)では5割以上が加入している状況となっています。

将来のリスクに備えておきたいと考える方が、先の長い若い世代ほど多くなっていることが窺えます。

団信対象外の要因で支払い困難となった場合に有効な任意売却

将来へのリスク対策とは言え、ローン返済期間中には、団信適用外の事由で毎月の支払いが不能となってしまうケースも想定されるでしょう。そのような時、ダメージを抑える処置として有効なのが任意売却です。

ローン滞納が続くと、その債権者側の申し出を受けた裁判所によってマイホームが差し押さえられ、競売によって強制的に売却処分されます。その売上金がローン未払い分の穴埋めに使われるわけです。しかし競売では、本来の不動産売買より安価で売り渡されるケースが主であり、ローン名義人すなわち債務者にとっては不利な取引となってしまいます。

しかし、任意売却を成立させられれば、通常の不動産取引価格で売却することが可能です。売却額が競売時より高額となり、そのぶんローンによる債務が解消されることとなります。
任意売却には、債権者の同意を得ながら、競売による売渡先が決定する落札日よりも早く成立させなければならないなど、通常の不動産取引にはない条件が付随します。

それらをクリアしていきながら取引を成功に導くには、任意売却に精通した不動産会社を選び、そこに売買仲介を依頼することが重要です。

まとめ

以上のように、住宅ローンや団信およびその特約の概要について見てまいりました。団信が将来的な不測の事態に備えるものになるとは言え、対象外の理由で返済不履行となってしまう可能性は否めません。そのような際には、任意売却を視野に入れ、負担軽減を図ることも検討すべきと言えます。

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