督促状と催告書は同じようなものだと思っている方も多いのではないでしょうか。実は大きな違いがあります。その違いとはどのようなものでしょうか。

■ 督促状とはどのようなものでしょうか

督促状というと仰々しく感じますが、イメージとしては請求書に支払いを促す文書が盛り込まれたようなものとなります。住宅ローンなどを融資している金融機関などにすれば、お金を借りている債務者はお客様です。何らかの手違いにより返済が滞ってしまった可能性も往々にしてあります。このため督促状の文章自体も柔らかいもので改めて返済をお願いするといった内容になっています。

■ 催告書とはどのようなものでしょうか

督促状による支払いの請求を無視し続けていると、債権者にもよりますが３から６カ月を経過したあたりで催告書が送られてきます。催告書は督促状と異なり厳しい表現の文書となります。最も特徴的なのは、対応しない場合には法的措置も辞さないという文面が盛り込まれるところです。この催告書まで来ると債権者は、期限の利益を喪失させ、一括にて返済を請求することや、ローン保証会社に代位弁済させることも視野に入れて動いています。 また、催告書は内容証明郵便が利用されて送られてくるケースが多いです。これによって債務者に通知を行い、債務者がそれを受け取ったという事実が残ります。内容証明郵便には時効の成立を延長させる効果がありますが、むしろ内容証明郵便を利用して債務者にプレッシャーを与える効果を狙っていると考えられます。

■ 督促状の時点で真摯に対応をしましょう。

以上のように督促状よりも催告書の記載内容の厳しく、送付される順番も督促状で催告書というようになります。いずれも返済を求める内容であることには違いはありませんが、とにかく早めの対応が肝心です。督促状の１回目の請求で対応すれば何ら問題になることはほとんどありません。逆に督促状が送られてくる時点では事態は相当に深刻化しています。

■ それでも無視を続けるとどうなるのでしょう。

催告状が送付されてきているにもかかわらず無視し続けた場合には、金融機関は債権の回収作業に入ります。ローン保証会社からの代位弁済、連帯保証人がいれば連帯保証人への請求などです。そして抵当権が設定されている自宅などの差し押さえ、競売の申し立てなどもあります。このころには遅延損害金の額も相当に大きな金額になっており、無視し続けたことで本来負わなくても良い債務まで発生していることになります。 返済し続けることが困難であれば、その時点で債権者である金融機関などに相談をしましょう。金融機関も競売などに進むよりは別の回収の方法を望んでいます。例えば任意売却によって一般市場での売却をすればより高い金額を回収できるのであれば、交渉によって任意売却の承諾を受ける可能性も高いはずです。どうしようもならなくなる前に是非返済や売却の方法について対応策の検討をされることをお勧めします。