歴史的な低金利が続いており、賃貸用マンションなどを購入して賃貸経営を行うことがブームとなっています。
不動産投資はこれまで富裕層を中心に行われていましたが、現在では一般のサラリーマンの方でもマンションの賃貸経営を行っている人が多くいらっしゃいます。
マンションの賃貸経営によって減税効果が得られるというのが不動産投資の大きな特徴のひとつと言われていますが、これはどの様な事なのでしょうか。

マンションの賃貸経営と減税効果
賃貸マンション経営を行った結果、20万円以上の所得を得た場合にはサラリーマンの方でも確定申告が必要になります。
マンションの賃貸経営によって得られた家賃から必要経費を控除して得た所得は不動産所得となり、確定申告によって所得税が決まります。
この不動産所得が赤字となった場合、すなわち獲得した家賃収入よりも経費が多くなった場合に確定申告によって既に納めていた所得税のうち赤字額に対応する所得税額が還付されることになるのです。
これは損益通算といって不動産所得の赤字額を給与所得から控除することができるためです。
しかし、税金が還付されるとはいえ、赤字額以上が返ってくる訳ではありません。
それでは何故減税効果があるのでしょうか。

減税効果の秘訣は減価償却
マンションの賃貸経営における経費に減価償却費があります。
この減価償却費が減税効果を産み出すのです。マンションの建物や設備部分は使用によって価値が減じていきます。
このような資産を減価償却資産と呼びますが、マンションの取得価格のうち建物や設備に相当する額を経過年数に応じて費用配分することを減価償却といいます。
この減価償却費は支出を伴わない経費となるため不動産所得の赤字額が減価償却費以内であれば、実際のキャッシュフローは黒字であるにも関わらず不動産所得は赤字になります。
この減価償却費は建物や設備の耐用年数と取得費によって決まります。
具体的な例を挙げると、マンションの建物部分が1000万円だとして、残存する耐用年数が20年だとすると、耐用年数20年の定額法償却率は0.05となりますので、1000万円×0.05＝50万円が減価償却費となり、20年間に渡って経費として計上することが出来ます。
不動産所得が50万円の赤字となった場合、所得税の税率が20％であれば、50万円×20％＝10万円で10万円が還付されることになるのです。

所得税だけでない減税効果
マンション投資による減税効果は所得税だけではありません。
住民税にもその効果が及びます。
赤字額に対応する住民税が減税されることになるのです。
住民税の税率は10％ですから、所得税と合わせると減税効果は大きくなります。
この減税効果がマンション投資の人気のひとつなのです。