賃貸用のマンションやアパートを購入して不動産の賃貸経営を始めるに当たり、不動産投資ローンなどの利用によって融資を受けるにしても自己資金はある程度必要になってきます。
賃貸経営を始めるためにはどれくらいの予算が必要になるものでしょうか。

• 賃貸物件の取得費用
賃貸経営を始めるための予算を考えるに当たって、賃貸経営を始めるためにはどのような費用が必要になるのかを知っておくことは大切なことです。
賃貸経営を始めるために必要な費用は、どのような不動産投資を行うかによって大きく異なってきます。
ワンルームマンションへの投資であれば比較的少額で済みますが、土地を購入した上でアパートを建築して行う賃貸経営やマンション一棟全体を購入して行う賃貸経営となると相当な金額が必要になってきます。賃貸経営を始めるにためには、当然にマンションやアパートなどの賃貸用不動産が必要になりますので、まず、その不動産の購入費用が必要になります。
中古のマンションであればマンションの購入費、新築でアパート建てるとなれば土地が無ければ土地の購入費用とアパートの建築費が必要になります。

• 忘れ勝ちとなる諸費用
不動産の賃貸経営を考えるに当たって予算に入れそびれてしまうことが多いのが賃貸不動産購入のための諸費用です。諸費用には不動産会社への報酬となる仲介手数料、売買契約締結のための契約印紙代、不動産登記に必要な登録免許税、司法書士などに支払う報酬、不動産取得税、火災保険料、不動産投資ローン借入の事務手数料などが諸費用として必要になります。
これらの諸費用は不動産投資ローンの融資対象とならないのが一般的ですから、自己資金で用意しておく必要があります。賃貸物件の価格の10％未満に納まるケースが多いです。

• 賃貸経営の予算
賃貸経営を始めるための予算ですが、実は決まった目安はありません。そもそも賃貸経営が獲得した家賃収入から賃貸経営に要する費用と不動産投資ローンの返済を行うスキームですから、月々の返済が問題無くできるのであれば予算はいくらでも良いと言えるためです。
もちろん不動産投資ローンの借入れには賃貸物件のポテンシャル、借入を行う人の属性なども審査対象となるために青天井ではありませんから、借入で賄うことができない部分と諸費用は自己資金として用意する必要があります。
不動産投資ローンを利用すれば必ず返済を行っていかなければいけませんが、借入額が大きくなるほど返済期間が長く、返済金額が大きくなり、空室発生や家賃滞納などによって返済が滞るリスクが高くなりますので、ある程度余裕をもった予算で賃貸経営に臨まれることをお勧めします。