任意売却

マンションの任意売却におけるデメリットとは?

マンション購入の際に利用した住宅ローンの返済が出来なくなってしまった場合に競売を回避して任意売却を選択する人が増えていますが、任意売却にデメリットは無いのでしょうか?

拡大する任意売却
マンション購入の際に利用した住宅ローンの返済が出来なくなってしまうと、債権者は債権回収のため最終的に抵当権に基づき競売実行の申し立てを行います。
従来、債務者は競売の申立てを受けると諦めて、そのまま競売での売却を進めてしまう事が多かったのですが、近年はインターネットの普及によって情報を得やすくなった事もあり、任意売却によってマンションを売却しようとする方が増えてきました。
インターネットで任意売却の情報を調べると、競売は一般の売買市場と比較すると低廉な価格での売却になってしまう事、インターネットの競売サイトに売却情報が公開される事、任意売却であれば一般の売買市場で成立する価格と同じ水準で売却できる事、引越代が工面できる可能性がある事などが記載され、殊更に競売と比較して任意売却のメリットを強調しているものが目に入ります。任意売却にはデメリットは無いのでしょうか。

任意売却のデメリット
任意売却には競売よりも高い価額で売却が見込める、引越代を捻出できたり引き渡しの時期を交渉したりする事が出来るというメリットがありますが、デメリットもあります。
まず、債権者との交渉が必要である事です。競売であれば債務者は特段する事はなく、裁判所主導で売却が進んでいきますが、任意売却を行うためには交渉によって債権者の承諾を得なければいけません。また、購入希望者との売買交渉だけでなく、売却代金の承認、引越費用など項目ごとに債権者との交渉が必要です。
次に時間に制限があり、必ず売却できるとは限らない点もデメリットです。債権者としては債権を出来る限り早く、少しでも回収したいと考えていますので、競売の申立ても行っているケースも多くあります。したがって通常の売却と異なり短い期間で売買交渉をまとめる必要があるうえに、確実に売却できるという保証もありません。
マンションの売却となると昨今のマンションブームから売却がしやすいと言えますが、その分内覧などの問い合わせも多く購入希望者の対応に追われることもデメリットと言えるでしょう。

デメリットを抑える方法
交渉事も多く、時間も限られている事から、任意売却を個人の債務者が行う事は難しいといえます。上記のようなデメリットを抑えるためには、任意売却に詳しい不動産会社に売却を依頼する事が必要です。
任意売却に通じた会社であれば、交渉事などを上手くまとめてくれる可能性も高まります。
マンションの任意売却を選択する際には、任意売却に通じており実績も多く、マンションの売却にも強い不動産会社を選ぶ事が大変重要です。会社選びに失敗してしまうと、任意売却のメリットを享受できず、デメリットばかりとなってしまいます。

ピックアップ記事

  1. 後妻の子の相続における取り扱い
  2. 住宅ローンによる隠れ貧乏にならないために
  3. 督促状の納期限とペナルティについて
  4. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  5. 賃貸不動産の経営管理を安易に考えてはいけません!

関連記事

  1. 任意売却

    住宅ローンの支払い対策に任意売却で家を売る事

    住宅ローンの支払いが滞ると、債権者から一括返済を迫られてしまいます。も…

  2. 任意売却

    競売にはどのような費用が掛かり、誰が負担をするのでしょうか

    住宅ローンの滞納を続けていると債権者は債務者に対して支払いの催促を当然…

  3. 任意売却

    コロナ禍で増加する競売入札本数と、競売よりも有利となる任意売却について

    現在(2021年12月時点)、コロナ禍の影響から競売入札数が増加傾向に…

  4. 任意売却

    連帯債務者に知られずに任意売却をすることはできるか

    住宅ローンなどの返済が出来ずに滞納をしてしまうと、やがて競売の手続きが…

  5. 任意売却

    マイホームの購入に対する不安をどうしたら良いか

    実は多くの方がマイホーム購入に対して不安を抱いています。簡単に買えるも…

  6. 任意売却

    任意売却の最も良いタイミングはいつか?

    任意売却は、実績と信頼のおける不動産業者に相談することがまずスタートで…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 任意売却

    任意売却の成功事例
  2. いろいろ

    競売で知っておきたい滞納管理費
  3. 不動産基礎知識

    問題になっているマンション管理に関するニュース
  4. 不動産基礎知識

    住宅ローンの支払いの督促を受けたなら
  5. 賃貸オーナー様

    賃貸経営における減価償却費の計上について
PAGE TOP