住まいが競売にかけられるという事態は避けたいものです。その救済策として任意売却がありますが、すべての任意売却が債権者の同意を得られるものではありません。任意売却に際しては、経験豊富な仲介者（不動産会社）の力が必要になります。一緒に見ていきましょう。

任意売却が成功するかどうかのカギは債権者との交渉にある

任意売却は債権者と、債務者、対象となる物件の買手となる方の合意によって進めていくものです。その合意をとりつける際に重要になってくるのが仲介者になる不動産会社の手腕です。

通常、競売よりも高く物件が売れるため、債務者にも債権者にもメリットがあると言われる任意売却ですが、場合によっては債権者が反対することも考えられます。

そうした事態が起こった場合、キーパーソンになるのが仲介者である不動産会社です。債権者に対し納得してもらえるような交渉する力と、債務者にとっても納得できる買い手を引き合わせることが仲介者の販売力にかかっているのです。

任意売却には経験豊富な仲介者を活用する

競売の場合は、競売物件として広告が出され、プライバシーを守られないうえ、一般的な販売価格に比べて安く売り出されてしまいます。また、落札されたあとは、強制退去が命じられ、引越し費用も都合をつけてもらえません。

一方、任意売却の場合は、プライバシーが守られるうえ、通常の販売価格に近い値段で物件を売ることもでき、引越しの時期や費用を相談することができます。

債務者の都合は聞き入られず、法律にのっとって進められていく競売に比べて、任意売却は債権者と買手、債務者の三者の合意を元に進めていくので、安心できる点は多いと言えます。

しかし、それぞれの立場の方々と合意をはかっていかなくては、任意売却をスムーズに進めることができないという課題が生まれてきます。ここは、債権者と買い手、債務者の三者を仲介する不動産業者の経験によって結果に大きな違いが生じてくるため、注意が必要です。

債権者との交渉がカギ

任意売却は、競売に比べて高値で売却することができるケースが多いため、通常、債務者だけでなく、債権者にとってもメリットのある方法とされています。

住宅ローンを滞納している段階で、債権者は債務者の返済能力に期待していないのですから、なるべくこの売却により多くの金額を一括で返済しておくことは銀行に大きな安心感を与えます。しかし、だからと言って間違いなく債権者が任意売却を認めるか、となると別問題になります。

粘り強い交渉と確かな販売力が必要

債権者は人情で動くわけではなく、メリットを感じたときのみ、任意売却に合意します。

買い手がついたとしても、その売却額が競売で見込める額よりも低くなってしまう場合は、任意売却に合意することはありません。

限られた期間のうちに、債権者と買い手、債務者の三者がメリットを受けられるような手順を踏んでいき、それを粘り強くアピールしていく不動産会社がなければ、任意売却は大きな成果を生むことは不可能です。

まとめ

競売から身を守るための任意売却ですが、それを成功させるためには仲介者である不動産会社の力が必要だということをご理解いただけたかと思います。不動産ローンが滞ってきたら競売にかけられる前に、不動産会社に任意売却について相談することが得策と言えそうです。

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