夢のマイホームを手に入れたものの、人生の中でも大きな割合を占める子供たちの教育費や住宅ローンは、これから迎える老後の資金を貯えるには大きな出費となります。教育費破産は免れたが老後破産は大丈夫ですか？住宅ローンが払えなくなったときに慌てないためにも今回は老後資金と住宅ローンについて確認しておきましょう。

■住宅ローンと老後資金の関係

住宅ローンはとても大きな金額となるため、30年、35年といった長い期間をかけて返済するのが一般的ですが、借入期間を決める際は退職時の年齢までの期間とすることが多いでしょう。

しかし、人生は何があるかわかりません。35年という期間の中で子供たちの教育資金で貯金を切り崩したり、不景気によるリストラ、会社の倒産、親の介護費などで住宅ローンの支払いが困難になることもあります。それを乗り切ったとしても老後にかかる資金は一般サラリーマンであれば、夫婦で最低でも3000万以上として挙げられています。

これは、老後生活を10年～15年で想定されていることを前提とし、厚生省の調べで月額37万円は欲しいと述べた老夫婦が多いことや、夫婦で得る年金を差し引き、不足分を補う金額として試算されたものです。マイホームを持ち続けるためには、住宅ローンを支払いながら、人生の様々な出費に対処しつつ老後を向かるための老後資金を確保していかなければいけないという事になります。

■老後資金で賄えない住宅ローンが残った場合

老後破産の現状は多額の医療費や、子供が働かないから面倒を見なければいけないという事以外にも、家のローンなどで大きな借り入れをして定年後にもそのローンが残るような借金返済の方法をとっている方がいることもあります。老後資金が十分に無ければ定年後アルバイトをしながら年金と合わせて生活をすることになりますが、次第に毎月の住宅ローンの支払いも厳しくなります。

そこで住宅に執着し滞納が続くようなことがあると、住宅金融支援機構は滞納から6か月、銀行では3か月で分割の返済は認められなくなり、一括で請求をされることになります。一括支払いできない場合は、任意売却で家を手放すか、競売によって強制退去を迫られます。

■競売になる前に任意売却を

先ほども触れましたが、住宅ローンの支払いが滞ったとき一括での支払いができないようであれば、金融機関は担保になっている住宅を差し押さえたうえで競売を申し立てることになります。しかし、競売はできることなら避けたいのでそのような手段として任意売却という手法があります。

任意売却は専門の不動産コンサルタントが金融機関と住宅の持ち主（債務者）の間に入って調整を行い、金融機関の合意を得ることで不動産売買価格がローン残高を下回っても売却できるという不動産取引の事です。この方法を利用すると、競売よりも市場価値に近い価格が期待できます。

■まとめ

住宅ローンを組むときは絶対に返済は滞納しないという意志のもと契約を交わしますが、人生何があるかわかりません。老後に備えた資金をしっかりと準備できるよう計画的に住宅ローンは検討しましょう。

老後資金確保に向けた住宅売却は、株式会社アブローズがお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。