離婚しようと決意した時、真っ先に頭に重くのしかかるのが居住地の確保ではないでしょうか。このような悩みを抱えることで、離婚に踏み切れない方も少なくありません。今回は、離婚した後の住まいについてと受け取れる公的支援や手続きをご紹介いたします。

実家に戻る

離婚して住む所を失うと頼りたいのが実家です。実家との関係が円満で、生活圏が近くであるならば是非、実家の力を借りたいものです。しばらくは、家賃の負担も無くなり家事や育児に協力してくれる家族がいるという点でも助かります。

また離婚で傷ついた心を癒してくれて、経済的にも心身的にも安定した状態で過ごせます。
ずっと住み続けるのは時として迷惑になりますが、住む期間をあらかじめ決めておけば実家の方も納得の上、実家で離婚の準備をする事ができるでしょう。

賃貸住宅に住む

実家との関係が円満ではない、もしくは何らかの理由で頼れない場合、賃貸住宅を視野にいれましょう。仕事をしている場合であるなら、賃貸利用のハードルは下がると思います。昨今は、敷金礼金なしの物件もありますし、初期費用を抑える事ができます。

また最近の賃貸物件は、保証会社が保証人になってくれる物件も多く保証人を見つけるのが困難な場合でも、一定の保証金を管理会社や不動産会社に支払い、契約を進める事が出来るのです。注意点としては、敷金や礼金が無料の物件は、退去時に思わぬ費用が発生する事もありますので気を付けて選んでいきましょう。

また、自治体によっては「シングルマザー家賃補助」をしてくれる所もありますので、自治体に確認してみましょう。

公営住宅に住む

都道府県や市が管理する公営住宅は、収入で家賃が決まるという事と、ひとり親世帯を優先に入居させてくれる為、収入が少ない際には是非活用したいところです。また公営住宅は、更新料も掛かりませんので、経済的に不安を抱えるのであればお勧めの住まいになります。

しかし注意点としては、離婚前に公営住宅を確保しその後離婚したいところですが、離婚前の収入で審査される事から、現在の状況が低収入でない限り入居の権利を得るのは難しいです。さらに連帯保証人が必要であり、応募から当選までの倍率が多いことから(母子家庭優先枠がありません)離婚直後での利用は難しい部分があります。

離婚した相手が出ていった際には自宅に住む事が出来る

離婚した相手が今の住まいから出ていった際には、そのまま自身が住み続ける事が出来ます。財産分与する時に住まいが受け取れるのであれば、同じ自宅に住み続ける事は可能です。

自宅が賃貸であるならば離婚後の賃料を支払い、持ち家の際には住宅ローンの返済と固定資産税の支払いはしなければなりません。しかし、新しく家を探す必要が無く子供がいれば転校や引越しをさせなくて済むのでメリットは大きいです。

離婚の原因がハラスメント、DV、浮気などの有責事由であれば、協議をして離婚後の支払いも引き続き負担してもらえる可能性もあります。自己解決せずにお困りの際には弁護士に相談してみましょう。

もともと住んでいた家の処分

それまで住んでいた家の住宅ローンが残っている場合、その支払いの負担について、夫婦2人で共有名義や連帯保証人等になっている際には、任意売却という方法で家を売却することも可能です。

住宅ローンの支払いが滞って競売での売却をせざるを得なくなった場合に比べ、高い金額で売れる可能性があります。後々のトラブルを避ける為にも、ローンが残っている住宅の処分を検討する際には、離婚前に任意売却を進めることをおススメします。

まとめ

今回は、離婚した後の住まいと公的支援についてみていきました。離婚や別居の問題で分からない事があれば弁護士さんに。住宅ローンが残っている住宅の処分や住居に関することは不動産会社に相談してみるとよいでしょう。

任意売却に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。