現在の日本では、結婚した夫婦の3組のうち1組が離婚すると言われています。離婚する方法としては、協議・調停・裁判などがありますが、離婚後生活をどうするのかといった問題も重要です。課題の1つに「居」、つまり住む家はどうするか?という問題があります。今回は、離婚を前提にしている方が家を購入できるのかという点を主に見ていきましょう。

離婚前に家の購入は可能?

結論から言いますと購入できます。しかし、そのためには押さえておかなければならない注意点があります。

購入の3条件

離婚する前に住宅を購入する条件は次のものが挙げられます。

①借入していないこと
自身の名義での借入が無いということが挙げられます。車のローン・教育ローン・カードローンなどがあると、住宅ローンの審査が厳しくなることがあります。自身にどの位の借入があるのかを確認してみましょう。

また、現在住んでいる住宅の連帯保証人になっていないか、もし保証人になっている場合、連帯保証人から外してもらわないと、住宅購入のための借入はかなりハードルが高くなります。

②仕事をしていること
ローンを組む場合、正社員で就業していることが前提条件となります。働いている方は、最低1年勤務していれば問題はありません。派遣社員やパートとして働いていても借り入れが出来ることもありますが、正社員と比べると借入できる額は低く設定されます。

個人事業主や自営業などなさっている方の場合は、3期分の確定申告書類が住宅ローン審査に必要になります。その中で1期分でも赤字があると審査を通過しにくくなるので注意して下さい。

③貯財があること
離婚する前に住宅を購入するときは、自由に使える現金があまり無いケースも多いですが、フルローンは負担が大きい為、ある程度の貯財は必要でしょう。

購入希望の物件

どのような物件を選んで購入すればいいのでしょう。大体3つのケースが考えられます。次のものです。

①今、住んでいる家の名義を自身に変更する事を希望する場合
これまで居住していた家を自身の名義にして、そのまま住み続けたい希望がある場合です。
これは、例えば夫の名義を妻の名義に書き換えるだけの問題ではありません。

住宅ローンの残債があるとき、原則では普通の売買契約のように夫婦間で売買契約書を交わしてお金のやり取りが必要です。言い換えると、妻にローンを組める状況でないと難しいということです。持分や権利、住宅ローンなど色々な事柄が絡んでくるので、専門業者に相談して進めること提言します。

②マンションを希望する場合
予算があることを前提として、マンションに住む事を選ぶときは、セキュリティ管理が大切です。多くのケースでは管理会社に委託しおり、その会社から管理人を派遣しています。エントランスなどに管理人室があり、そこに管理人が常駐している物件なら不審者などがマンション内に入りづらい環境となります。

③一戸建てを希望する場合
新築の際は問題ありません。しかし、中古を選ぶときは色々な注意が必要です。土地や建物に問題はないか。また後々のメンテナンスのことを考えておくことが大切です。物件は慎重に見極めましょう。

まとめ

離婚する前に家の購入はできるかという側面をみてきました。借金はないか、就業しているか、貯財の用意はあるかなどによりローンは可能となること。また離婚後どのような物件に住みたいと望んでいるか、その注意点などにも触れて解説しました。

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