住宅ローン控除は確定申告が必須条件です。家を購入して初めて申告する際の「確定申告スケジュール」をまとめました。サラリーマンは初年度のみの申告です。申告のやり方を確認しましょう。

入居の翌年には確定申告へ

返済期間10年以上の住宅ローンを利用した場合、入居の年から10年間を年末のローン残高に応じて計算した金額を所得税や住民税から控除できます。この住宅ローン控除は、入居の翌年に確定申告書を税務署に提出することが必須条件です。

住宅ローン控除は、申告があってから成り立ちます。なので、年末調整を会社がするサラリーマンも家を購入した翌年は、本人が税務署に手続きに行かなくてはなりません。

提出に不安があれば、税務署への電話相談も可能です。税務署職員が丁寧に教えてくれます。所得税の確定申告は、2月16日～3月15日の1カ月が申告期間ですが、住宅ローン減税で所得税の還付を受ける場合は1月からでも申告が可能です。混雑する前に済ませてしまいましょう。

住宅ローン控除を満たす3つの事項

確定申告で3つの事項の確認が行われます。1つ目、住宅の取得後6カ月以内に居住し適用を受けるその年の12月31日まで生活の場であること。2つ目、床面積が50平方メートル以上あって、床面積の1/2分以上の部分がもっぱら自己の居住用に供すること。3つ目、控除を受ける年分において合計の所得金額が3,000万円以下であることです。

確定申告スケジュール

10月　金融機関から住宅ローンの「年末残高等証明書」が届く。

11月　必要な書類を集める。全部で4つ。
(1)住民票(市町村役場・区役所など)
(2)土地建物の全部事項証明書(登記所など)
(3)工事請負契約書または売買契約書のコピー(持っている書類)
(4)源泉徴収票

12月　税務署のホームページから確定申告書をダウンロード。

1月　確定申告

3月　指定した口座に振り込まれる。

サラリーマンと個人事業主の違い

サラリーマン(給与所得者)は最初の1年に確定申告をしたら、2年目からは勤務先の年末調整で控除を受けることができます。それに対して、個人事業主や自営業は毎年申告しなくてはなりません。

2年目以降のサラリーマンは、初年度に確定したあとに税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書」を、年末調整に使う勤務先に提出することを忘れないようにしましょう。

確定申告を忘れてしまった場合

確定申告を忘れて申告していない人は、還付申告は課税対象機関の翌年から5年後まで申告が可能なので、あきらめずに申告しましょう。

まとめ

・入居の翌年は確定申告!
・サラリーマンの確定申告は1回だけ。2回目からは勤務先が手続きを行います。
・個人事業主や自営業は、毎年申告しなくてはならない。
・住宅ローン控除は、1月から申告が可能。
・指定した口座に振り込まれるのは、申告後の2～3カ月後。

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