競売になる物件には住宅を始め、農地、工場、更地、事務所ビルなど色々な種類の不動産が売却の対象となります。ゴルフ場やホテルなどの大型物件が出てくることもあります。しかし、売却される割合としては住宅が占める割合が多いのが実情です。

競売での住宅の数
競売は色々な事情で不動産が売却されることになります。住宅ローンの返済額出来なくなって競売になるものもありますが、相続の発生によって相続税が払えなかったり、遺産の分割協議が整わなかったりすることによって競売に至るケースもあれば、不動産投資を行っていたものの賃貸事業が行き詰まってしまうことで競売になることもあります。
また、離婚、自己破産なども原因になることもあります。このような事情によって売却される不動産の種類として、多数を占めるのは住宅ということになります。
一般社団法人不動産競売流通協会によると2016年の競売物件種別の内訳として、マンション4,682件、戸建て17,997件、農地1,958件、土地4,363件となっています。

競売物件数の減少と住宅
競売によって売却される物件数は年々少なくなっています。平成18年には約6万1千件の事件数であったのが平成27年には約2万3千件の事件数となり約3分の1にまで減少しています。その中でマンションと戸建ては約8割近くを占めることになる計算になります。実際には店舗ビルなどもありますが、これは住宅以外の種類の不動産は民事再生によって他の方法で売却するなどして競売以外の方法で売却されていることが多く数が少ないことが考えられます。
競売による全体の物件数は大幅に減少していることから、やむなくマイホームを手放すことになったときに競売以外の方法での売却されている事案が増えていることは分かります。しかし、マンションや戸建ての占める割合の多さをみると競売以外の選択肢について検討されていない方もまだまだ多いような気もします。

マンションと戸建て
競売で売却される物件のうち住宅は、主にマンションと戸建てになりますがマンションの割合は戸建てと比較すると減少しているようです。これは昨今の投資ブームもありマンションが競売になると事前に高値で購入しようという業者などの動きがあるものと考えられます。
しかし、戸建て住宅は個別性が強くその殆どが自己の居住用としての利用が多いことから競売の実行の前に物に高値で買取というのはなかなか難しいといえます。そこで任意売却という方法を取れば競売で売却されるよりも高値で売却できる可能性が大変高くなります。
個別性の強い戸建て住宅でも任意売却であれば通常の売買と同じ手順で売却ができますので、事前に内覧をして間取りや設備などを細かく見てもらうことも可能です。このような確認を経て売買の判断をすることが出来れば買主も安心できますので、事前に物件の確認ができない競売よりも高値で売却できる可能性が高くなるということです。