不動産投資を行う際に専業大家でない場合、賃貸管理や物件の管理を管理会社に委託するのが一般的です。この管理会社でも色々なサービスが行われており多様化していますが、家賃保証についてのニュースを最近良く耳にします。この家賃保証のどこにニュース性があるのでしょうか。

避けたい空室の発生
不動産投資を行うなかで大家が最も避けたいと思うのは空室の発生ではないのでしょうか。
空室が発生してしまうと、その住戸部分には借主が居ない訳ですから、当然に家賃は入ってきません。不動産投資は不動産を賃貸して獲得した家賃収入から管理費、固定資産税、ローンなどの支払いを行うのが投資モデルである以上、長期に空室が発生してしまうと、そのモデルが立ち行かなくなってしまい、最悪の場合にはローンの抵当権が実行されて競売に掛けられることになってしまいます。
この空室の発生によって賃料を得ることができないという状態を回避するために家賃保証を行っている管理会社を選んだり、家賃保証を行う会社でアパートなどを建てたりされる方がいらっしゃいます。しかし、最近この家賃保証が大きなニュースになっているのです。

家賃保証とはどのようなシステムか
家賃保証とは管理会社がアパートなどを借り受けることで、空室が発生しても大家に一定の家賃を支払うというシステムです。ニュースなどでは一括借上げ、サブリースなどといった言葉で表現されることもあります。なぜ、管理会社は空室が発生しても大家に家賃を支払うことが出来るかというと、管理会社の借り受ける家賃は通常の家賃よりも低めに設定されているためです。
管理会社は、他の人に通常の家賃で賃貸することで発生した差益が手に入ることとなります。このシステムを利用することで、大家としては多少家賃収入が少なくなっても空室の発生を気にする必要が無くなり、管理会社に運営を任しておけるというメリットがあるため人気となっています。大家にとっても大変便利なシステムですが、どこにニュース性があるのでしょうか。

契約条件の確認が大切
この家賃保証ですが、アパートなどを建てて貰いたい一部の悪質な管理業者や営業マンなどによって、実際は保証する賃料の見直しが行われるにも関わらず、まるで保証した家賃が定額のまま20年も30年も継続するかのような説明を行ったり、大家が誤認したりするような説明をしていることで大きなニュースになっています。
管理会社との契約書をよく見てみると、何年かに1回賃料の見直しを行うといった記載が書いてあるのですが、それに気づかず契約してしまったというケースが非常に多くあります。管理会社や営業マンにも問題はあるのですが、何よりも管理会社との契約書は締結前に十分に目を通すことが大切です。