企業の業績によってリストラや給与の減額などが行われる様になり、転職も盛んに行われる様になってきました。
住宅ローンを利用する際には勤務先や勤続年数が審査の対象となります。転職は住宅ローンの利用にどの様な影響を与えるのでしょうか。

住宅ローンの審査項目
金融機関が住宅ローンの申込を受けて融資の可否を審査する場合に、担保となる不動産は勿論、申込をした人の属性についても審査を行います。
この人物の属性審査では一般的に「勤務先」「勤続年数」「収入」の審査が行われます。いずれも住宅ローン融資の可否を決定する重要な要素だと考えられています。
住宅ローンの審査において「転職」自体が問題になる事はあまり無いと言われています。金融機関によっても異なりますが、勤続年数を2～3年以上を条件としているところもあり、転職してから間が無いようなケースでは一般的に審査で不利に働きます。
また、現在の勤続年数が3年を超える場合でも、以前に転職を繰り返している場合にも審査で不利になる事があります。

転職後でも借入可能なケース
一般的には転職して間が無い場合には住宅ローンの借入れをすることは難しいという事になりますが、以下のようなケースでは転職して間が無い場合でも借入が可能な事があります。
同じ業界での転職でキャリアップして年収が増える。
転職した企業の財務内容が優良である。
会社からの要請によるグループ会社への転職
国家資格などを活かした専門職への転職
上記の場合には金融機関による柔軟な審査対応を期待する事ができます。
この場合、収入を証明するものとして月単位の給与明細を証明する書類の提出を求められる事もあります。しかし、金融機関によって条件や対応も様々であるため、複数の金融機関に相談してみる必要はあるかもしれません。

転職直後で申し込み可能な住宅ローン
上記のようなキャリアアップのための転職でなくとも住宅ローンによる融資の審査に当たり、勤務形態や勤続年数に制約の無いものがあります。
フラット35であれば収入要件を満たしていれば、転職直後であっても住宅ローンの利用が可能です。勿論、他の条件で審査が下りないという事はありますが、少なくとも転職を理由に住宅ローンによる融資が断られる事はありません。
しかし、融資を受けても返済が出来なければマイホームを手放してしまう事になるだけでなく、ローンの残債も払い続けなければならない状況にもなりかねません。
住宅ローンは返済が長期に渡りますので、返済計画をしっかりと立てて申込をする事が大切です。