不動産基礎知識

不動産投資を複数の人数で行うことのメリット

不動産投資というと一人が資金調達をして大家となり賃貸経営を行うというイメージかもしれません。しかし、ひとつの投資対象物件について複数の人数で大家になるとメリットも産まれてきます。これはどのようなことなのでしょうか。

資金調達で有利に
不動産投資を始める際に不動産投資ローンなどを利用して借入を行い、月々の返済額の調整とリスクの低減を兼ねて自己資金を投下するということが多いと思います。不動産投資でまず頭を悩ませるのはこの資金調達ではないでしょうか。立地が良く、マンションなども新しくて設備も立派な物件に投資すれば、その物件を借りたいという方も多く現れることでしょう。
不動産投資では入居者が居なければ家賃収入を得ることはできない訳ですから、魅力ある物件に投資することが大切です。しかし、このような物件を取得するためには大金が必要になります。このとき一人で投資をするよりも複数の人数で投資をするほうが資金調達をしやすくなるため物件の取得が一人よりも容易になるのです。

一人の限界
不動産投資ローンを利用するといっても金融機関は投資対象物件の担保価値だけでなく借入れを希望する人の社会的な属性も考慮に入れて融資の審査を行います。このため一人で融資を受ける場合にはどれだけ投資対象物件が優れていたとしても融資金額に限界があります。
しかし、一人ではなく二人以上の複数の人数で物件購入をするのであれば資金調達が容易になります。自己資金ひとつとっても複数以上の人数であれば大きな金額が集まることになりますし、融資についても連帯債務者になることなどで人数が増えれば大きな金額を借入れすることが可能となるのです。
これによって投資効率の良い優良な物件を購入できる可能性が高くなります。

気を付ける点
複数以上の人数であれば一人では投資困難な優良な高額物件を投資対象とすることも不可能ではありません。しかし、複数以上の人数が同一物件での投資主となりますので購入の意思決定をする前から十分に投資のルールといったものを決めておく必要があります。
維持管理に対する考え方や入居者募集についての賃料設定や広告費の掛け方などは揉め事の原因になりやすいので細かく、できれば文書にするなどして残しておくほうが良いでしょう。
複数以上の人数でお金を出し合って投資をする場合にはメリットも大きいですが、当然デメリットも出てきますので、デメリットを出来る限り小さくするように事前の調整が大変重要となります。

ピックアップ記事

  1. 不動産の売却に年齢制限はある?
  2. 住宅ローンによる隠れ貧乏にならないために
  3. マイホームを手放すことになってしまったら
  4. 不動産売却における委任状取り扱い説明書
  5. 後妻の子の相続における取り扱い

関連記事

  1. 不動産基礎知識

    区分所有マンションにおける賃貸管理

    マンション管理には物的な管理と賃貸管理の2種類があります。また、所有す…

  2. 不動産基礎知識

    不動産競売の注意点とトラブルの回避方法

    不動産競売は市場価値より安価入手できる場合もあり、検討されている方もい…

  3. 不動産基礎知識

    床面積40平米以上から対象となる住宅ローン控除の特例

    2021年度の法改正に伴い、住宅ローン返済中における課税控除に関して、…

  4. 不動産基礎知識

    競売における保証金の取り決めとその役割

    保証金とは、将来に発生する事象について責任を取ることを明らかにするため…

  5. 不動産基礎知識

    住宅ローンの審査がきびしい!世帯年収の合算で解決

    これから家を買おうとする人にとって、避けては通れないのが銀行などの金融…

  6. 不動産基礎知識

    差し押さえ物件とはどのような物件なのか

    住宅ローン返済の滞納を続けていると抵当権が設定されているマイホームの差…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 相続

    固定資産税の滞納があった場合の相続問題
  2. 相続

    非課税枠を利用して出来る限り現金を相続する方法
  3. 離婚と不動産

    離婚しても返済義務は無くならない!? 上手に活用、連帯債務型住宅ローン
  4. 任意売却

    不動産売却時の税金と取得費の関係
  5. 賃貸オーナー様

    マンションにおけるトラブルの発生状況
PAGE TOP