不動産基礎知識

今後の住宅ローンの見通しについて

2016年1月に導入が決定されたマイナス金利ですが、これにより住宅ローンのフラット35の金利が1月頃まで1.5%前後で推移していたところ徐々に下がり始め、5月頃からは1%前後の水準で推移するようになっています。低金利が続いていますが、今後はどのような推移となるでしょうか。

■マイナス金利の影響
日本銀行がマイナス金利の導入を決定して、住宅ローンを始め様々なローンの金利が軒並み下がりました。そもそもマイナス金利とは、どのような仕組みなのでしょうか。
通常、お金を銀行に預けると預けた金額に応じて利息が支払われます。これがマイナス金利となると、預けた金額に応じて利息を銀行に支払うこととなります。マイナス金利は、日本銀行と金融機関との間に適用されるものであり、個人と金融機関との間の金利が即座にマイナス金利になる訳ではありません。
このマイナス金利が適用されると、金融機関は日銀に預金をしていても利息を払わなければなくなります。日銀は、金融機関が企業や個人に貸出をしたり、他の投資に資金を回したりするようになることを期待しているのです。

■マイナス金利によって景気は良くなったか
マイナス金利の実施の目的は、市中のお金の流通量を増加させて、デフレからの脱却することです。これまでゼロ金利政策、量的緩和、質的緩和を行ってきましたが、思うように進まないデフレ脱却にもう一つ手を打ってきたというところです。しかし、現時点において依然景気の先行きは不透明であり、金利を上昇させるというところまでには至ってはいません。

■今後の動向
マイナス金利は本来望ましいものではなく、できることならば上昇させたいというのが本当のところですが、現在金利を上げてしまうと、一気にデフレの状態に戻る可能性があります。金利を上昇させても大丈夫だという時期には未だ至っていないということです。このことから今後もしばらくの間は低金利が続くと予測されます。
しかし、景気の動向はサイクルです。下がり切ったものはいずれ上がるものだという金融の見方もあります。今、すぐという訳ではありませんが、2~3年後には上昇傾向になっていることも十分に考えられます。

■金利上昇による住宅ローン返済への影響
住宅ローンなどで、変動金利型の低金利時に月々の返済額を支払い能力の上限で借りてしまうと、金利が上昇した時に返済が困難になることがあります。余裕を持った返済計画を立てて融資を受けることが大事です。そして既に借入れを行っている方は、金利が上昇した際の対応を今から検討しておくことが肝要です。返済が困難になったときの対応についても検討をしておくことが望ましいです。

ピックアップ記事

  1. 在宅ローンの老後破産リスクは任意売却で回避しよう
  2. 不動産売却の時に重要な登記費用について
  3. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  4. 後妻の子の相続における取り扱い
  5. 督促状の納期限とペナルティについて

関連記事

  1. 不動産基礎知識

    住宅ローン返済中に病気になったら?~収入ダウンに備えた保険と制度~

    住宅ローン返済中のリスクは、病気になったときの収入ダウン。返済を滞納し…

  2. 不動産基礎知識

    競売における法定地上権とは何か

    日本の不動産は土地と建物を別個のものと捉えています。このため土地と建物…

  3. 不動産基礎知識

    家の売却 ~査定シミュレーションの特性と注意点~

    家の売却を考えたとき、「どのくらいで売れるのか」というのは最も気になる…

  4. 不動産基礎知識

    住宅ローンにおける保障制度の一つ・デュエットとは

    自己資金のみでは購入が難しいマイホーム。しかし購入資金を借り受け月々の…

  5. 不動産基礎知識

    競売の申立ての取り下げと予納金との関係

    競売の申立てには、予納金が必要です。申立人が納めた予納金は競売の手続き…

  6. 不動産基礎知識

    不動産競売の注意点とトラブルの回避方法

    不動産競売は市場価値より安価入手できる場合もあり、検討されている方もい…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 任意売却

    【不動産】売却に掛かる所得税について、知っておきたいいくつかの事
  2. 債務整理

    競売物件の落札後について
  3. 任意売却

    アパート経営の失敗などで任意売却する場合の対処法
  4. いろいろ

    競売代行業者に依頼するメリットと注意点
  5. 債務整理

    督促状がきた時に支払できない場合にはどうなるの?
PAGE TOP