不動産基礎知識

今後の住宅ローンの見通しについて

2016年1月に導入が決定されたマイナス金利ですが、これにより住宅ローンのフラット35の金利が1月頃まで1.5%前後で推移していたところ徐々に下がり始め、5月頃からは1%前後の水準で推移するようになっています。低金利が続いていますが、今後はどのような推移となるでしょうか。

■マイナス金利の影響
日本銀行がマイナス金利の導入を決定して、住宅ローンを始め様々なローンの金利が軒並み下がりました。そもそもマイナス金利とは、どのような仕組みなのでしょうか。
通常、お金を銀行に預けると預けた金額に応じて利息が支払われます。これがマイナス金利となると、預けた金額に応じて利息を銀行に支払うこととなります。マイナス金利は、日本銀行と金融機関との間に適用されるものであり、個人と金融機関との間の金利が即座にマイナス金利になる訳ではありません。
このマイナス金利が適用されると、金融機関は日銀に預金をしていても利息を払わなければなくなります。日銀は、金融機関が企業や個人に貸出をしたり、他の投資に資金を回したりするようになることを期待しているのです。

■マイナス金利によって景気は良くなったか
マイナス金利の実施の目的は、市中のお金の流通量を増加させて、デフレからの脱却することです。これまでゼロ金利政策、量的緩和、質的緩和を行ってきましたが、思うように進まないデフレ脱却にもう一つ手を打ってきたというところです。しかし、現時点において依然景気の先行きは不透明であり、金利を上昇させるというところまでには至ってはいません。

■今後の動向
マイナス金利は本来望ましいものではなく、できることならば上昇させたいというのが本当のところですが、現在金利を上げてしまうと、一気にデフレの状態に戻る可能性があります。金利を上昇させても大丈夫だという時期には未だ至っていないということです。このことから今後もしばらくの間は低金利が続くと予測されます。
しかし、景気の動向はサイクルです。下がり切ったものはいずれ上がるものだという金融の見方もあります。今、すぐという訳ではありませんが、2~3年後には上昇傾向になっていることも十分に考えられます。

■金利上昇による住宅ローン返済への影響
住宅ローンなどで、変動金利型の低金利時に月々の返済額を支払い能力の上限で借りてしまうと、金利が上昇した時に返済が困難になることがあります。余裕を持った返済計画を立てて融資を受けることが大事です。そして既に借入れを行っている方は、金利が上昇した際の対応を今から検討しておくことが肝要です。返済が困難になったときの対応についても検討をしておくことが望ましいです。

ピックアップ記事

  1. 不動産の売却に年齢制限はある?
  2. 住宅ローンによる隠れ貧乏にならないために
  3. 在宅ローンの老後破産リスクは任意売却で回避しよう
  4. 不動産投資による不労所得を得るための仕掛け作りとリスク
  5. 督促状の納期限とペナルティについて

関連記事

  1. 不動産基礎知識

    賃貸経営での管理会社の義務と役割の区別

    アパートやマンションの賃貸経営をする上で、管理会社の役割は必要なものと…

  2. 不動産基礎知識

    競売の通知が届いたら終わり!? 取下げる方法はある?

    競売開始決定通知書が届いて、「もう終わった」「どうすることもできない」…

  3. 不動産基礎知識

    競売代行の手数料について

    法改正により、不動産業者ではない、一般の人でも参加し易くなったと言われ…

  4. 不動産基礎知識

    請求書と督促状の違いは何か

    商品を納める際に商品と一緒に請求書を納品先に渡すことがあります。請…

  5. 不動産基礎知識

    競売における続行決定申請とは何か

    競売の申立てが行われた後に競売続行決定という通知が出されることがありま…

  6. 不動産基礎知識

    競売における物件明細書では何が分かるのか

    競売における物件調査には3点セットというものを利用します。この3点セッ…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 相続

    相続における相続人と優先順位について
  2. 任意売却

    任意売却したい!その方法とは?
  3. 不動産基礎知識

    不動産投資の目標は、目的に合わせて設定しよう
  4. 不動産基礎知識

    競売手続きを代理人に委任するなら
  5. 任意売却

    任意売却とはどういう制度なのか?
PAGE TOP