兄弟または夫婦など複数人で家を所有しているという場合、誰かが自己破産してしまい競売にかけられてしまうとどうなるのでしょうか。今回は、競売物件に共有者がいる場合の対処法について説明していきます。

共有持分とは何か

家や土地を複数人で購入・所有している場合、共有状態が発生しているということになります。その際に、共有者全員が持っている所有権の割合のことを「共有持分」と言います。共有状態のままにしておくと、共有者の誰かが自己破産してしまうと競売にかけられたときに問題が生じてしまうのです。

共有名義の家を売却するには

所有している家が共有名義の場合、共有者全員の承諾がなければ売却することが出来ません。一部の人の持分のみを譲渡することや処分することも可能ですが、共有名義だと購入者を探すのが難しくなってしまいます。

運よく購入者が見つかったとしても、高額で売却することはほぼ不可能です。そのため、共有者全員の承諾を得たうえで、全員の持分をまとめて売却し、得た収益を分配する方法がベストです。

共有者の一人が自己破産した場合どうなるのか

共有者全員の承諾があれば売却出きると前述しましたが、売却する前に誰かが自己破産してしまった場合、家は競売にかけられてしまいます。競売の入札により落札者が決定し、他の持分を買い取るということになると、相場よりも低い価格で買い取られてしまいます。

買い取りを拒否しても落札者に「共有物分割請求」を申し立てられてしまうと、裁判所の命令により家の全てが競売にかけられてしまうのです。

共有物分割請求について

「共有物分割請求」とは、共有者の一人でも誰かが売却を拒絶した場合に、裁判所を通して、共有持分の分割を請求することを言います。そうなると、和解・判決によって家の全てを売却し、その収益から経費を差し引き、残額を分配することになります。場合によっては、分配ではなく、単独で持分を取得することもあります。

リスクが増えないうちにやるべきことについて

共有名義で家を購入したら、競売にかけられてしまう前に、共有者全員で話し合い売却を行うことをおすすめします。自分は問題なくても、誰かが自己破産の手続きをすることになってしまうと、共有物分割請求によって、最終的には競売にかけられてしまいます。

競売の対処法とは

競売では共有持分を放置しておくと、必ずトラブルになってしまいます。トラブルを避けるためにも、自分が相手の持分を買取で行い、相手の債務の返済で、競売を取り下げることが効果的になります。つまり買い取りに成功すると、他に共有者がいなければ家の全てを単独で所有することが出きるようになります。

まとめ

共有名義の場合、売却を行うことにより競売に対処することが出来ます。その場合、共有者全員の承諾を得る必要があります。また、共有者が自己破産してしまうと、競売にかけられてしまうので、持分を買い取ると良いでしょう。

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