家は、本来夫婦で協力し合って手に入れるものでしょう。つまり夫婦の共同作業とも言えるものです。しかも長い間返済の責務を負って家族の営みをしてゆきます。自身や家族のライフプランや家計の資金繰りの算段を整えていく必要があります。借入の返済を夫婦でどのように協力するか。今回住宅ローン返済におけるデュエットをご紹介します。
住宅ローンのデュエットについて
住宅ローンの返済方法には、色々とあって、また種々の補助制度があります。まず、デュエットについて説明しましょう。この制度は、夫婦連生団信とも呼ばれ団体信用生命保険に夫婦で加入できる制度になっています。但し、フラット35を利用するときに付いている保険制度です。
夫婦それぞれに収入がある場合、それぞれの収入を合算して住宅ローンを借り入れる方法を夫婦収入合算と言います。この合算方法を利用して返済を借入する方法として、連帯債務・連帯保証(単独)・ペアローンという三つの形があります。
フラット35とは、住宅金融支援機構や民間金融機関が提携している長期固定金利で、連帯債務の形態で申し込みできる体表的な住宅ローンです。
連帯債務で申し込むときは、付いている団信を金融支援の「夫婦連生団信(デュエット)」にすることが可能です。金利はこの場合、借入金利＋0.18%になります。ただ新3大疾病付機構団信はデュエットにはできませんのでご注意下さい。
連帯債務者として夫婦が活用できるフラット35の夫婦連生団信は、夫婦どちらかがの加入者が亡くなったたり、身体障害者になったりした場合に残債が保険金により一括で賄われる生命保険制度です。
連帯債務についてについて
世帯主が主債務者であり、もう一方の配偶者は連帯した債務者になります。返済の関わる名義は主債務者となり、金融機関への返済も主債務者が致します。
連帯債務のときは、片方が連帯債務者になることにより夫婦間で取り決めた割合に応じた部分をそれぞれ負うことになります。夫婦間の割合については、相互の収入に合わせて自由に決めることができます。
連帯債務の利点
夫婦が連帯債務の形をとる場合、それぞれが住宅ローン控除を申し立てできます。この控除は借入している方が使える所得税(または住民税)からの減税制度です。
返済を始めて当初10年間は年末の借入金残高の1%(上限40万円)に相当する金額を、申告または年末調整で確定した所得税額から控除することで税金の還付を受けます。
控除されるのは、返済の債務者になっている方です。夫婦それぞれが、住宅控除で使える年末の借入残高は、残債額のうち夫婦で決めた返済の負担割合となります。
先ほども述べましたが、夫婦各々が控除申請できるのですが配偶者は、その後産休や育児休暇あるいは、専業主婦になることで収入がなくなると、控除の適用を受けられなくなる場合があること覚えて置いて下さい。
まとめ
返済を協力し共同で支払っていく方法の一つにいて述べました。ローン返済においての夫婦連生団信(デュエット)や連帯債務者となること、それに伴う控除措置などについてご紹介をしました。家は一生涯に渡る買い物です。ご夫婦はよく話し合ってから購入しましょう。
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