住宅ローンで家を購入すると、納めた税金が自身のお財布に戻ってくる制度があります。これを「住宅ローン減税」といいます。住宅ローン減税で、最高いくらもらえるのか。必須条件となる確定申告には何を準備すればよいのか。詳しくご紹介します。

家を買ったら国からのボーナス「住宅ローン減税」

住宅ローンを利用して家を購入した人は最長10年間、国からのボーナスがあります。このボーナスを「住宅ローン減税」といいます。気になるのが「いくらもらえるか」ですが、年末のローン残高に応じて計算します。控除率は1パーセントです。

例えば、年末にローン残高が1000万円あったら控除率は1パーセントなので、計算するとその年の所得税から10万円が控除される、ということになります。

ここで! 押さえておきたいのがサラリーマンの場合、所得税は給与天引きで住宅ローン減税を申告時には、すでに納税したあとになっています。住宅ローン減税は、あらかじめ税金を支払っていたもの、つまり国へ渡したお金の一部が「戻ってくる」というものなのです。

住宅ローン減税のルール　ローン残高の上限

ただし、ローン残高には上限があります。

例えば、年末に1億のローン残高があった場合、1パーセントの控除なので、計算すると100万円も国からお金がもらえる・・・とは、いきません。

一般住宅の場合、年末のローン残高は最大で4000万円。長期優良住宅または低炭素住宅で最大5000万円になります。つまり、一般住宅の場合は最大400万円、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は最大500万円が減税される制度なのです。

住宅ローンで家を購入すると、このような嬉しいボーナスがあります。ただし、このボーナスには、満たさなくてはならない3つの事項があります。

住宅ローン控除の満たすべき3つの事項

(1)住宅の取得後、6カ月以内に居住し適用を受ける。その年の12月31日まで生活の場であること。

(2)床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自己の居住の用に付与されていること。

(3)控除を受ける年分の合計所得金額が、3000万円以下であること

家を購入した翌年は確定申告を

住宅ローン控除は、確定申告が必須条件です。年末調整を会社がしてくれるサラリーマンも家を購入した翌年は、税務署で手続きを行わなくてはなりません。

サラリーマンは最初の1年に確定申告を行ったら、2年目からは勤務先の年末調整で控除を受けることができます。

確定申告に必要な書類

10月頃に、金融機関から住宅ローンの「年末残高等証明書」が届きます。次に、以下の4つの書類を集めます。

(1)住民票
(2)土地建物の全部事項証明書
(3)工事請負契約書または売買契約書のコピー
(4)源泉徴収票

書類が準備できたら、税務署のホームページから「確定申告書」をダウンロードして必要事項を記入しましょう。

住宅ローン減税は、1月から申告ができます。提出に不安があれば、税務署への電話相談も可能です。指定した口座に振り込まれるのは、申告後の2～3カ月になります。

まとめ

・住宅ローンを利用して家を購入した場合、住宅ローン減税が受けられる。
・住宅ローン減税は、納めた税金の一部が戻ってくること。
・年末のローン残高には上限がある。
・住宅ローン控除は確定申告が必須。家を購入した翌年は税務署で手続きを忘れずに。

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