任意売却

不動産売却における委任状取り扱い説明書

不動産の売却を代理で依頼するとした場合、必要になってくるのが委任状なのですが、正しく理解できていますか? この委任状をめぐりトラブルになっている人もいますので、内容をしっかりと代理人と確認していくことが大切です。よって、委任状とはそもそも何であるのか、また注意点についてまとめてみました。

■委任状について

委任状とは、例えば知人や親族に不動産売却を代理で依頼することをいいます。このときに、依頼された側が代理で不動産売却をするのを承諾すると成立し、本人に代わって不動産売却の値引きなどの交渉に応じる事が可能となってきます。つまり、この代理人という力(権威)があることで、本人の意思とは違う売却結果をもたらすこともあるので注意が必要になります。しかし、委任状があっても直ぐに代理の権威がでるわけではないようです。よって、オススメなのは不動産会社を仲介にすれば安心できますので、代理人を呼びお互いの本人確認と意思確認をすることがいいでしょう。

また、委任状の押印は実印で行います。住民票と印鑑証明も必要になりますので用意しておきましょう。

■委任状の必要なときって?

上で記載したように、代理人には不動産売却をする力(権威)がでますので、売却の有無の意思決定を決めることができます。これは所謂、委任状の縛りというものを作ることによって独断をできない様にするという意味合いがあるといえます。よって、委任状を明確にしてどのような方向性で不動産を売却するのかを代理人と確認しておくことが必要なのです

また、代理でできるのは基本的にとても親しい間柄であることが条件のようです。なぜなら、不動産売却の判断する力(権威)を与える行為であるからです。ですから委任状が必要なときというのは、例えば体が不自由な親族のかわりに、遠方の家を代理で売るというようなケースが多いようです。また、業者間であっても親しい間柄というのが通常の条件になるようです。

■不動産会社に相談してみよう

以上のように委任状についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか?なぜ委任状が必要であるのか、注意点も理解できたと思います。

また、多くは親しい友人や親族に代理で不動産売却を頼むものですから、そんな堅苦しいものいらないだろうと思っていた人もいたかもしれません。しかし、親しい中にも礼儀ありとあるように、委任状という礼儀が必要であるといえるのではないでしょうか。どんな些細なトラブルも未然に防ぐというのは大切なことなのです。

また、不動産の売却額に納得がいかずに揉めるということが多くあるようですので、信頼できる不動産会社に査定依頼するというのもいいのではないでしょうか。

このように、不動産売却についてお困りの事がありましたら株式会社アブローズまでお気軽にご相談ください。

ピックアップ記事

  1. 不動産の売却に年齢制限はある?
  2. 在宅ローンの老後破産リスクは任意売却で回避しよう
  3. マイホームを手放すことになってしまったら
  4. 後妻の子の相続における取り扱い
  5. 不動産投資による不労所得を得るための仕掛け作りとリスク

関連記事

  1. 任意売却

    【不動産】売却に掛かる所得税について、知っておきたいいくつかの事

    大切な不動産(土地・建物)の売却は、金額も大きいので慎重に進めたいです…

  2. 任意売却

    競売における法定地上権とは

    不動産が競売にかけられた際、法定地上権はどこに帰属していくのでしょうか…

  3. 任意売却

    土地のみが競売の対象の場合、土地上の建物はどうなる?

    競売では様々なパターンの売却があります。土地と建物は別の不動産で…

  4. 任意売却

    不動産の競売で3回不売・不成立になったら

    不動産の競売は、必ず売却されるとは限りません。買い手がつかない事もあり…

  5. 任意売却

    マンション一室の競売物件

    住宅ローンの支払いを滞った場合、債権者によって裁判所経由で物件売却を強…

  6. 任意売却

    空室率の高い賃貸用不動産の扱いをどのようにするか

    事業ローン等などにより賃貸用不動産を購入したのに、空室率が高いために当…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 債務整理

    競売で売れない場合どうなる?
  2. 債務整理

    競売の開札(落札する)結果について紹介
  3. いろいろ

    不動産競売、最後の大仕事「立ち退き」に必要な手続き
  4. 賃貸オーナー様

    家賃滞納における督促状の作成と効果
  5. 任意売却

    任意売却に合わせて債務整理を検討中の方へ
PAGE TOP