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任意売却

不動産を売却したら確定申告をしましょう

不動産を売却した際に「売却益が出た」場合には、確定申告をする必要があります。また、確定申告は必要と知っていても、不動産を売却したときの「確定申告のやり方」や「申告に必要な書類」など、よく分からない方もいるはずです。今回は、不動産を売却したときの確定申告について調べてみました。

■確定申告とは何か

確定申告は、年に1度収入がある方(収入がない方も)が、1年間(12月31日まで)に発生した全ての所得を合計し「管轄の税務署に確定申告書を提出し、申告や納付をする手続き」のことをいいます。

一般的には会社に勤務するサラリーマンの方だと「給与以外の所得がない」場合、会社側が年末調整の手続きを行ってくれます。自分で手続きをする必要がありませんが、給与以外の収入所得がある場合には、自分で確定申告をする必要があります。

■確定申告をしない場合どうなる?

確定申告の時期を迎え「収入がそんなにないから、今年の確定申告はしなくても大丈夫」と思っている方がいるとしたら、どのくらいいるのでしょうか。

年に一度行われる確定申告ですが、確定申告をしなかった場合は法定納付期限の完納日までの延滞税が加算されます。そうならないためにも、確定申告は期限内で行うことをおすすめします。

■不動産を売却後、確定申告をしないといけない?

不動産を売却したときは、年度末に確定申告をしなければなりません。もちろん不動産を売却して後に売却益が出た場合も確定申告をする必要があります。

その一方で、不動産を売却して損失があった場合はどうでしょうか? 実は、損失があった場合でも確定申告をすることで、メリットがある場合があります。

◎売却益が出た場合
不動産を売却することによって売却益が出た場合は、税法上では譲渡所得として分けることができます。このとき、確定申告をして譲渡所得税という税金を納める必要があります。

◎損失がある場合
不動産を売却することで損失になる場合があります。税法上では「確定申告をしなくてもよい」とされているのですが、要件を満たしていれば確定申告をすることで、会社から支払われる給与所得と損益通算を行うことができます。

損益通算を行うことによって税金の還付金を受け取ることができたり、本来いくらかかかる税金を安くできる場合もあります。ですから、損失が出たとしても確定申告をしておいた方がいいといえのです。

■居住不動産も確定申告が必要?

不動産で確定申告が必要とされるのは、投資用不動産がのみと思う方はいるかも知れません。しかし、投資用不動産だけでなく居住不動産も確定申告をする必要があります。ですから、今住んでいる自宅を今後売却するときでも、確定申告を忘れないよう注意しましょう。

■終わりに

不動産を売却しても終わりというわけではありません。不動産を売却した後は必ず確定申告をするようにしましょう。もし、確定申告を忘れてしまった場合には、速やかに手続きを行えばトラブルなどにならずに済みます。

不動産のことに関して何か疑問やお困りごとがありましたら、お気軽に「アブローズ」までご相談ください。

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