離婚を決断するというのは苦しい事かと思いますが、新しい生活を築いていくスタート地点という見方もできます。このスタート地点で注意すべき事は、今後の生活に大きな問題を残さないようにする事です。その中でも住宅ローン問題は大きなウェイトを占めます。今回は任意売却での解決方法をご紹介したいと思います。

離婚に伴う住宅ローンリスク

離婚に伴うリスクの中でも大きな問題になりやすいのが住宅ローン問題です。特に夫婦共同名義で住宅を購入した場合や、夫が債務者で妻が連帯保証人といった場合、後々トラブルになりやすいので注意が必要です。では、具体的にどういったトラブルがあるのか見ていきたいと思います。

夫婦のどちらかが連帯保証人になっている場合

夫婦で住宅を購入する場合、どちらかが債務者になりどちらかが連帯保証人になるというケースは多く見られます。この場合、離婚ということになると両者、あるいはどちらか一方が家を出ることになります。

その際、家から出た方は、もう住んでないのだから残りのローンを払いたくないと思うのは当然のことでしょう。しかし、連帯保証人であった場合、そこから外れるのは難しいのが現状です。

財産分与問題

離婚の際、夫婦で築いてきた財産(住宅など)は分割されることになります。簡単な方法としては家を売却してお金に変えることです。それを分割すれば良いのですが、これには条件があります。家を売却したお金でローンが完済できることです。ローンが完済できない場合でも残りのローンを一括で払えるだけの資金があれば問題ありません。

抵当権

財産分与で家を売却してもローンが残る場合、また残りのローンを一括で支払えない場合は、通常の方法で家を売却することが大変難しくなります。この場合、金融機関は住宅の抵当権を外すことはしません。

つまり抵当権がついた家を勝手に売ることはできないのです。そうなると、ローンの負担はそのままで離婚後、経済的に苦しくなり最悪の場合は破産してしまう事もあり得ます。

任意売却での解決

任意売却とは、売却後もローンが残ってしまう住宅を金融機関と合意する事で売却ができる方法です。さらには、売却後の残りのローンの返済方法を見直す事もできます。離婚の際、住宅を手放した場合、夫も妻も引越しそれぞれに生活費がかかるため、離婚前より金銭的に苦しくなります。

任意売却は残りのローンを変更できるので、新生活の負担を軽くすることができます。任意売却では、債権者、債務者、連帯保証人全ての同意が必要で、離婚前の協議が重要になってきます。離婚後はお互い接触を避けたがり、連絡がつかなくなるケースも多いため、任意売却するなら離婚前にする方が問題を持ち越さなくて済むみます。精神的にも負担が少なくなるでしょう。

離婚前に残債の支払い方法や滞った場合の対策を、専門家に相談しながら協議しておくことが重要です。

まとめ

離婚の際の精神的な負担は相当のものだと思います。離婚後まで精神的・金銭的に苦しむのは、新しい生活をスタートさせるためにも避けたいものです。離婚前の任意売却でしっかりと問題を片付け、前を向いて歩き始めたいものです。

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