収入減や失業など、人によって理由は様々ですが、住宅ローンが支払えなくなってしまった場合は、マイホームを任意売却で手放す事が選択肢に入ってきます。それでも残債の支払いが苦しいという場合には、債務整理を検討してはいかがでしょうか？今回は債務整理の種類について解説します。

任意売却後に債務整理がなぜ必要？

任意売却により、競売を回避して住宅を市価に近い値段で売却しても、住宅ローンの残債が一括返済できず残債が残ってしまう場合があります。その残債には当然ながら支払い義務があります。

この残債の減額を個人が債権者に要望しても聞き入れてもらうことが困難を極めます。ではどうしたら良いのでしょうか？
その場合は、法律事務所か司法書士事務所へ相談して、「債務整理」をお願いすることが選択肢として考えられます。

債務整理とは？

債務整理とは、借金が返せなくなった人を救済する為の制度です。順番に詳しく解説します。

自己破産

裁判所を通した手続が必要ですが、免責が認められれば元金と利息の支払いを免れることが出来ます。一般的に弁護士費用が数10万円程掛かります。また、通常、申立から免責決定まで４ヶ月程掛かります。

注意点としては、借金の原因がギャンブルや贅沢品の購入などによる場合は、免責不許可となる可能性がある点です。

ほかにも
・信用情報に破産した旨（異動情報）が掲載されます。これにより、新たにローンを組んだり、クレジットカードをつくる事は出来なくなります。
・官報に掲載される為、多くの人に知られることになります。
・連帯保証人に債務の取り立てが行われます。
・裁判所への提出書類が非常に多く、大変です。
・保険募集人、警備員、士業等の職業に就くことが出来なくなります。
・住所の変更が出来ません。

個人再生

裁判所を通した手続が必要です。通常、申立から支払開始まで約６ヶ月程掛かります。原則として３年間、次に上げるうち、最も高い金額を分割で支払うことで、残りの債務については法律上の責任が免除されます。

・債務を5分の1にした金額（※ただし、5分の1にした額が300万円を超える場合は300万円）　
・債権総額が3000万円を超える場合。その金額を10分の1にした金額。
・保有財産を現金に換算した場合の総額。
このなかで最も高い金額を支払う事になります。
※信用情報に異動情報が掲載されます。

任意整理

任意整理が他の債務整理と異なるのは、裁判所での手続きが不要という点です。債権者と債務者又はその代理人との間で交渉を行い、債務の弁済期間を決めます。

仮に弁済期間が3年であれば、36回の分割で借金の元金を返済することになります。返済を滞らせなければ、保証人がいても迷惑を掛けずに済みます。やはり信用情報に異動情報が記載されます。

まとめ

ほとんどの不動産会社はこれらのノウハウをもっていません。任意売却後に債務整理を検討しているなら詳しい知識と経験を持った不動産会社選びが重要となってきます。

任意売却に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。