住宅ローンは長期に渡る返済期間を前提に融資が行うことがほとんどです。昔は終身雇用が前提であったために長期のローンを組むことにも不安を感じる人もあまりいなかったのですが、リストラによって突然の解雇も無くはない世の中になってきました。リストラにより解雇されたら住宅ローンはどうなってしまうのでしょうか。
■ まずは収支の確認をしましょう。
リストラによって失業ということであれば、会社都合に依るものとなります。退職金なども通常よりも上乗せになることでしょう。また、会社都合による退職であれば、雇用保険も待機期間が７日間で支給が開始されます。また、他の同居家族などで、すでに収入を得ている方がいれば、住宅ローンの支払いに回せるお金は無いかも確認をしましょう。次に日常生活や新たな就職先を探すための経費なども計算して収支表を作成します。
■ 次に債権者である金融機関などと相談しましょう。
収支の計算が出来たら債権者である金融機関等へ早めに相談に行きましょう。債権者の側でも返済を続けてもらえるほうが良い話ですから、リストラされたからといって即座に融資金の一括返済を求めるということにはならないと思います。作成した収支表をもとに様々な提案がなされるかと思いますので、しっかりと検討しましょう。ローンの残金が少なければ繰り上げの一括返済を検討しても良いかもしれません。ただ、再就職の道が厳しく、他の借り入れの返済もあるなど、やがて返済が困難になりそうなのが推測できる場合には自宅を手放すなどの冷静な判断を必要とする場面もあるかと思います。気軽に融資してもらえるからとか、一時的なものだからといって安易に高い金利で資金を調達して住宅ローンの返済に回すようなことはしないようにしましょう。
■ ローンの支払いが厳しい場合の選択
様々な方法を検討した結果、やむを得ず自宅を売却するしかないという結論に至った場合、お辛いでしょうが早めの対応をすることが望まれます。売却には時間も要しますし、売買金額で清算を行うまで、金利はローンの残額全体に掛かってくるからです。競売によって売却という方法もありますが、売買代金が一般的な相場の７割前後といわれ、残債が多くなる可能性がありますので、任意売却についても検討をお勧めします。債権者との交渉なども必要ですが、任意売却に精通した不動産会社に仲介をお願いすれば交渉なども引き受けてくれるところもあり、競売よりも高い金額で売却できる可能性が高くなるからです。
